愛媛県松山市：経営発展支援事業（初期投資促進事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
次世代を担う農業者になることを目指し新規就農される方に対して、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
■補助対象経費
農業機械・施設等の取得、家畜等の導入、果樹の新植・改植、農地の造成、機械リース料等の初期投資的な経費を支援します。
【対象経費の主な要件】
〇事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
〇機械・施設等の購入先の選定には、一般競争入札の実施又は複数業者からの見積取得により、事業費の減少に努めること。
〇事業の対象となる機械・施設等は、 法定耐用年数がおおむね5年以上 20 年以下 のものであること。
〇トラック、倉庫、フォークリフト、バックホー等、農業経営以外の用途に使えるような汎用性の高いものではないこと。
〇あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること。
〇園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。
〇個々の事業内容について単年度で完了すること（事業実施年度中に整備すること）。
（補助金額）補助対象事業費上限1000万円。
※経営開始資金の交付対象者は500万円。
（補助率）県が支援する金額の2倍を国が支援します。
※国と県を合わせた補助率の上限は3／4以内です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【１】経営発展支援事業
（１）通常枠
次世代を担う農業者となることを志向し、就農後の経営発展に資する取組を行う場合、都道府県支援分の２倍を国が支援する事業
（２）地域計画早期実現支援枠
将来の農地の受け手となる新規就農者等が実施する農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用に向けた取組、法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲に向けた取組、農業用機械・施設等の導入を支援する事業
【２】推進事業
都道府県及び市町村等が実施する助成金の交付等に係る推進事務を行う事業
2024/12/04
2025/03/31
■主な申請要件
〇独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
〇事業実施前年度又は事業実施年度中に独立・自営就農をすること。
〇青年等就農計画の認定を受けていること（認定新規就農者）。
〇実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
〇雇用就農資金及び経営継承・発展等支援事業の交付を受けていないこと。
〇（親族の農業機械や農地等を継承する場合）継承する農業経営に従事してから5年以内に農業経営を開始する者であり、継承する農業経営の現状の所得、売上もしくは付加価値額を10％以上増加させる、又は生産コストを10％以上減少させる計画であると市長に認められること。
■独立・自営就農とは
以下の要件を全て満たした状態をいいます。
〇農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
〇主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること。
〇生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
〇交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理していること。
〇交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
■提出書類
●就農状況報告書（別紙様式第4号）
●作業日誌兼利用簿（単身・法人）【令和7年1月報告分】
●決算書（7月報告のみ）※様式は個別に送付
●確定申告書の写し（7月報告のみ）
●通帳の写し（※初回のみ必要）
●帳簿の写し（※初回のみ必要）
●農地・機械施設一覧表
※様式は個別に送付
※変更があった場合、取得状況の確認ができる書類（契約書や領収書等）を添付
●市税の完納証明書
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請について
国のスケジュールに合わせて要望調査を行いますが、要望時には多数の根拠書類等が必要です。
申請を希望される方は、早めに農林水産振興課 担い手育成担当（TEL089-948-6566）までお電話ください。
※令和6年度の追加要望受付は終了しました。
農林水産振興課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階 電話：089-948-6566 E-mail：nousuisinkou@city.matsuyama.ehime.jp
次世代を担う農業者になることを目指し新規就農される方に対して、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
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