宮城県：みやぎ環境関連研究開発等支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額1700万円
経費補助率
100％
この制度は、県内の二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する研究開発等に要する経費について、その経費の一部を補助するものです。
（１）機械装置費・・・機械装置の購入、試作・制作、改良、据付け、借用又は修繕に直接必要な経費
（２）構築物費・・・構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に直接必要な経費（構築物は補助事業に必要不可欠で、補助の対象として適切なプレハブ等の簡易なものに限る）
（３）原材料費・・・原材料費及び副資材の購入に直接必要な経費
（４）工具器具費・・・工具器具の購入、試作・製作、改良、据付け、借用及び修繕に直接必要な経費
（５）外注費・・・分析、加工及び設計等の請負外注に直接必要な経費
（６）技術導入費・・・外部からの指導を特に必要とする場合に必要な経費
（７）共同開発費・・・大学、研究機関、事業者等と共同で研究・開発を行う場合に直接必要な経費
（８）旅費・・・補助事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための調査に直接必要な旅費
（９）委託費・・・調査・分析委託費、意匠開発委託費
（１０）諸経費・・・補助事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、運送費等
（１１）その他経費・・・知事が特に必要かつ適切と認める経費
■補助率・補助上限額
〇Step1:開発着手型
補助率:10分の10以内
補助上限額:200万円以内
〇Step2:開発・実証型
(1)脱炭素燃料枠
補助率:3分の2以内
補助上限額:800万円以内
(2)自由提案枠
補助率:2分の1以内
補助上限額:500万円以内
〇Step3:地域未来投資促進法基本計画型
補助率:2分の1以内
補助上限額:1,700万円以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
〇Step1:開発着手型
県内の二酸化炭素の排出削減に資する研究開発等の着手の取組
〇Step2:開発・実証型
(1)脱炭素燃料枠・・・脱炭素燃料（水素、アンモニア、合成メタン、バイオマス等）の利活用に資する事業化検討・事業性調査、技術の研究開発・実証事業等
(2)自由提案枠・・・脱炭素燃料以外の再生可能エネルギー活用等、環境負荷の低減に資する製品開発に向けた事業化検討・事業性調査、技術の研究開発・実証事業等
〇Step3:地域未来投資促進法基本計画型
補助金の交付の対象となる事業の終了後、3年以内に宮城県基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の策定が見込まれ、県内の二酸化炭素排出削減に資する開発等
※「二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する研究開発等」は、次に掲げる市場分野に関連する研究開発等をいいます。
・再生可能エネルギー等、省エネルギー関連製品市場
・廃棄物処理、リサイクル等関連製品市場
・下水及び排水処理関連製品市場
・その他知事が必要と認める環境関連製品市場
【補助事業期間】
〇Step1:開発着手型・・・1か年
〇Step2:開発・実証型
(1)脱炭素燃料枠・・・2か年以内
(2)自由提案枠・・・2か年以内
〇Step3:地域未来投資促進法基本計画型・・・2か年以内
2025/04/03
2025/05/30
・宮城県内に本社又は生産拠点若しくは研究拠点を置く法人その他団体
・県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主
いずれも全ての県税に未納がない方が対象です。
原則電子での申請となります。
紙で申請書を直接お持ちいただく、又は相談等ある場合は、必ず電話等にて事前に予約をお取りくださるようお願いします。（事前の御連絡がない場合、長時間お待ちいただく場合があります。）
〇電子申請の場合
(1)募集期間:令和7年5月30日（金曜日）17時まで
(2)申請方法 以下のリンクより申請
URL：https://logoform.jp/form/GQGB/974956
(3)問合せ先:環境政策課省エネ・再エネ推進班（電話：022-211-2664）
〇紙による申請の場合
(1)募集期間:令和7年5月30日（金曜日）17時まで
(2)対応時間:【午前】8時30分から12時まで【午後】13時から17時15分まで
(3)申請方法 直接持参
(4)問合せ先:環境政策課省エネ・再エネ推進班（電話：022-211-2664）
注1:本事業の実施に当たって関係する各種環境法令について、事前に必ず所管の保健所及び市町村に御確認ください。
注2:代理・代行申請は受け付けていませんので、必ず申請者ご自身が申請してください。
参考として、過去の補助事業の採択状況を公開します。
宮城県 環境政策課省エネ・再エネ推進班 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号13階北側 電話番号：022-211-2664 ファックス番号：022-211-2669
この制度は、県内の二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する研究開発等に要する経費について、その経費の一部を補助するものです。
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