全国:公立学校施設整備費負担金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小・中学部における校舎・屋内運動場(体育館)等を新築又は増築する場合等に、その経費の一部を国が負担することによってこれらの学校の施設整備を促進し、教育の円滑な実施を確保します。
校舎・屋内運動場(体育館)等の新築又は増築に要する経費
[負担割合]
原則:1/2
※地域や事業内容によって特例もあります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
校舎・屋内運動場(体育館)等の新築又は増築
2025/04/01
2026/03/31
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小・中学部
大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課までお問合せください。
大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小・中学部における校舎・屋内運動場(体育館)等を新築又は増築する場合等に、その経費の一部を国が負担することによってこれらの学校の施設整備を促進し、教育の円滑な実施を確保します。
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