全国：持続可能な物流を支える物流効率化実証事業のうち買物困難者対策事業：より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した実証事業

■応募資格
次の要件を満たす企業とします。
① 日本国内に拠点を有していること。
② 法人格を有すること。
③ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑥ 政府からのＥＢＰＭ（※）に関する協力要請に応じること。
⑦ 補助金の交付は事業終了後となるため、事業実施期間中に発生する経費（委託先・外注先への支払い等を含む）を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること。
⑧ 当該事業の期間中及び当該事業の終了後における事業の実施主体であること。（実証企業が業務の全てを他の者に委託することはできません。）
⑨ 交付決定後の経理実務（委託先・外注先への支払い等を含む）について、責任を持って管理できること。
⑩ 当該事業の期間中及び当該事業の終了後３年度までにおいて、事務局の求めに応じて、指定の方法で事業の活動状況・成果等を報告可能な主体であること。
⑪ 事務局及び経済産業省からの指示等に迅速に対応する主体であること。
⑫ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者でないこと。
※ ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。