島根県：医療介護連携ITシステム構築支援事業補助金

この補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、知事の承認を受けなければならない。
（２）事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けなければならない。
（３）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。
（４）事業により取得し、又は効用の増加した財産の価格が単価 50 万円（民間団体にあっては30 万円）以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40 年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。
（５）知事の承認を得て財産を処分することにより収入があった場合には、収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（６）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（７）事業にかかる関係書類の保存については次のとおりとする。
ア 事業者が地方公共団体の場合
事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業が完了する日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ 事業者が地方公共団体以外の場合事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についても証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（８）補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当な場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
（９）交付額の算定に当たり消費税及び地方消費税を含めた額により算出を行った場合には、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税のうち、消費税法（昭和63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。（以下「消費税等仕入控除税額」という。））が確定した後、様式第４号により速やかに知事に報告しなければならない。なお、知事に報告があった場合には、消費税等仕入控除税額の全部又は一部を県に納付させることがある。
（１０）補助事業者は、この補助金の交付と対象経費を重複して他の国又は県の補助金の交付を受けてはならない。