千葉県：中小企業成長促進補助金/第2弾

2025年4月06日
上限金額・助成額3000万円
経費補助率 50％

積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い事業者の成長を促すため、中小企業等が行う、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資について、補助を行います。

■補助対象経費
生産性向上を図るための設備投資に必要な以下の経費
① 機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
② 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
③ ①又は②の使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付に要する経費
※汎用的に使用可能な機械（自動車（トラック等も含む）、電話機、スマートフォン、事務用プリンター、複合機、ユニット等）は対象外

■補助金額
３，０００万円以内
下限額５００万円

■補助率
補助対象経費の１/２以内

詳しくは、申請要領をご確認ください。

千葉県
中小企業者,小規模企業者
補助対象となる事業は、次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業とします。
（１）策定した「補助事業計画書」に基づいて実施する、生産性向上等のための取組であること
（２）以下に該当する事業を行うものではないこと
ア）国や県等が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）の交付決定を受けている事業
例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス、薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス
イ）補助事業の終了後、概ね３年以内に付加価値額や労働生産性の増加につながることが見込まれない事業
例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、補助事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
ウ）事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
エ）自社（グループ企業）内での取引
自社、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社からの購入等や、役員及び従業員を兼任している会社からの購入等、代表者の３親等以内の親族が経営する会社からの購入等は認められません（見積書も無効）。
（３）以下の実施期間内に事業が終了すること
（令和８年１月下旬を予定している）交付決定日以降から令和９年２月 15 日（月）までの期間
2025/10/01
2025/12/19
千葉県内に補助事業を実施する事業者等を有する県内中小企業者等（みなし大企業は除く。）

■申請受付期間
受付開始:令和7年10月 1日(水曜日)10時から
受付締切:令和7年12月19日(金曜日)17時まで
※先着順ではありません

■スケジュール
本補助金の基本的な流れについてご説明します
交付申請→（採択通知（交付決定通知）または不採択通知※）→補助事業実施→実績報告（補助事業が完了した日から３０日以内または令和９年２月１５日（月））→（額確定通知※）→精算払請求（補助金は後払いとなります。）→補助金振込
（※）「採択通知・不採択通知」と「額確定通知」は、申請フォームに記載いただいたメールアドレス宛てにお送りいたします。迷惑メール受信防止などの対策でドメイン指定を行っている場合、メールを受信できない場合がありますので「＠jtb.com」を受信できるように設定してください。

■申請方法
申請は電子申請のみとなります

■申請に必要な書類
＜提出様式＞
① 交付申請書及び補助事業計画書 ② 相見積もり省略理由書（相見積もりができない場合のみ）
＜添付書類＞
③ 申請する経費の見積書 ④ 申請する経費のカタログ（カタログがない製品は不要）、システムの仕様書（システム構築の場合のみ） ⑤ 設備等の設置予定場所の現況写真 ⑥ 既存設備の写真（設備処分費を計上する場合のみ） ⑦ 法人事業概況説明書・決算書（直近２期分） ⑧ 事業所の所在地がわかる書類（本店所在地が県外の場合） ⑨ 履歴事項全部証明書（法人の場合のみに提出し、申請日時点で発行日から３か月以内のもの） ⑩ パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書 ⑪ 経営革新計画にかかる承認書（加点を受けたい方のみ）

中小企業成長促進補助金(第2弾)事務局【受託者：株式会社JTB】電話番号：0120-511-199
https://j-lppf2.jp/chiba-seichosokushin/

積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い事業者の成長を促すため、中小企業等が行う、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資について、補助を行います。

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