広島県東広島市：令和7年度 事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金
2025年3月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
東広島市では、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金（地域脱炭素移行・再エネ交付金）」を活用し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市内事業者の環境保全に関する意識の高揚を図り、太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付します。
▼予算額
太陽光発電設備：18,300千円
蓄電池：10,500千円
▼昨年度からの主な変更点
・補助対象設備の変更
国の方針により、補助対象設備は太陽光発電設備及び蓄電池のみに変更。
・蓄電池の要件の変更
国の要領改正により以下のとおり補助要件を変更。
次に掲げる価格（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること。
| 変更前 |
4,800Ah・セル未満 1kWhあたり15.5万円以下
4,800Ah・セル以上 1kWhあたり19.0万円以下
|
| 変更後 |
20kWh未満 1kWhあたり12.5万円以下
20kWh以上 1kWhあたり11.9万円以下
ただし、複数者からの見積調達等により、上記の価格以下での調達が困難と認められる場合には変更前の価格を上限とすることができる。
|
・提出書類の追加
太陽光発電設備を設置する場合、実績報告書類の提出時に非FIT・非FIPを証明する書類を提出すること。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再生可能エネルギー設備等を設置すること
2025/07/11
2026/01/30
市内の事業所等（本店、支店、営業所、事務所等、自ら事業を行うために必要な施設）に、再生可能エネルギー設備等を設置しようとする事業者
■令和7年度補助金申請にあたっての注意事項
・東広島市が国の令和7年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付決定を受けた日（2025年4月1日）より前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外です。
・交付決定前の事前着工は認められません。交付期間までの期間（最長1ヵ月程度）を考慮し、申請を行ってください。
・補助金の申請にあたっては、適切な規模の設備設置のため、事前に省エネ診断を受診してください。
■交付申請
・補助金交付申請時に、以下の書類を揃えて窓口へ持参または郵送により提出してください。必要書類が全て揃った時点で、申請を受け付けます。
・交付決定前に着工したもの、令和7年4月1日以前に工事請負契約を交わしたものは補助の対象となりません。着工前に交付決定が受けられるよう、工期にゆとりを持って申請を行ってください。
生活環境部 環境先進都市推進課 企画推進係 〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館5階 電話：082-420-0928 ファックス：082-422-1395
東広島市では、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金（地域脱炭素移行・再エネ交付金）」を活用し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市内事業者の環境保全に関する意識の高揚を図り、太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付します。
▼予算額
太陽光発電設備：18,300千円
蓄電池：10,500千円
▼昨年度からの主な変更点
・補助対象設備の変更
国の方針により、補助対象設備は太陽光発電設備及び蓄電池のみに変更。
・蓄電池の要件の変更
国の要領改正により以下のとおり補助要件を変更。
次に掲げる価格（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること。
| 変更前 |
4,800Ah・セル未満 1kWhあたり15.5万円以下
4,800Ah・セル以上 1kWhあたり19.0万円以下
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| 変更後 |
20kWh未満 1kWhあたり12.5万円以下
20kWh以上 1kWhあたり11.9万円以下
ただし、複数者からの見積調達等により、上記の価格以下での調達が困難と認められる場合には変更前の価格を上限とすることができる。
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・提出書類の追加
太陽光発電設備を設置する場合、実績報告書類の提出時に非FIT・非FIPを証明する書類を提出すること。
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