京都府京都市：農業経営安定支援事業補助金
京都市では、物価高騰等の影響を踏まえ、国の経済対策における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、収益改善や供給力強化を目的として、良質な農産物の生産に取り組んでおられる認定農業者等の方々に対して、生産増・コスト低減等に資する機器・設備の導入又は修繕等を支援する「京都市農業経営安定支援事業補助金」を創設しています。
機器・設備の購入費、修繕等費、施工費（機器・設備の設置に必要な最小限度のもの）等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業経営改善や供給力強化に資する機器・設備の導入又は修繕等
➣機器・設備の購入費、修繕等費、施工費（機器・設備の設置に必要な最小限度のもの）等
※ 10万円以上の機器・設備を導入する場合は、2者以上の業者の価格比較が必要となります。
※ 中古の場合は、残耐用年数がおおむね3年以上のものに限ります。
※ レンタル・リースは対象外です。
<補助対象例>
1 生産増・コスト低減につながる機器・設備の導入又は修繕等経費
（1）農業用機械・設備
トラクター、コンバイン、運搬車、薬剤散布機、動力噴霧器、肥料散布機、移植機、畝立て機等のアタッチメント、水管理システム等のICT機器、生産用ハウス、ヒートポンプ、細霧冷房機、循環扇、作業環境改善機器（アシストスーツ、空調服等） 等
（2）水中ポンプ施設（施工費含む）
（3）鳥獣被害防護柵（今回、施工費も対象にしています。（資材のみも可））
2 流通・販売の改善につながる機器・設備の導入又は修繕等経費
（1）出荷・調製・加工に係る機器・設備
洗浄機、乾燥機、皮むき機、選果機、包装機、保冷庫、加工施設 等
（2）販売に係る機器・設備
農産物用自動販売機（新紙幣対応ユニット交換等を含む） 等
2025/04/14
2025/06/13
認定農業者又は認定新規就農者（農業経営基盤強化促進法に規定する計画（認定農業者は農業経営改善計画、認定新規就農者は青年等就農計画）の認定を受けた農業者。）
※事業報告時点で京都市在住、もしくは、京都市内に営農地がある以下のいずれかによる認定を受けている方を対象とします。
＜京都市長、京都府知事、近畿農政局長、農林水産大臣＞
ただし、経営開始資金又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付期間中のため農業経営改善計画の認定を受けられない方も、本事業の対象者とします。
■申請・問合せ先
下記へ持参又は郵送にて申請してください。
＊北部農業振興センター（北区、上京区、左京区（花脊、広河原、久多地域除く）、中京区、右京区（京北地域除く））
北区紫野東御所田町33-1 北区役所2階 Tel 075-366-2010 Fax 075-366-2453
＊南部農業振興センター（東山区、山科区、下京区、南区、伏見区）
伏見区鷹匠町39-2 伏見区役所3階 Tel 075-585-3202 Fax 075-574-7213
＊南部農業振興センター洛西分室（西京区）
西京区大原野東境谷町二丁目1-2 西京区役所洛西支所2階 Tel 075-323-7321 Fax 075-323-7350
＊京北・左京山間部農林業振興センター（右京区京北地域、左京区花脊・広河原・久多地域）
右京区京北周山町上寺田1-1 京北合同庁舎内 Tel 075-852-1817 Fax 075-852-1827
京都市役所 産業観光局 農林振興室 農林企画課 TEL:075-222-3351 FAX:075-221-1253
京都市では、物価高騰等の影響を踏まえ、国の経済対策における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、収益改善や供給力強化を目的として、良質な農産物の生産に取り組んでおられる認定農業者等の方々に対して、生産増・コスト低減等に資する機器・設備の導入又は修繕等を支援する「京都市農業経営安定支援事業補助金」を創設しています。
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