全国：令和7年度 地熱発電の資源量調査事業費助成金

■助成対象者
（１）地熱資源開発事業者等又は地元の地熱関係法人等であって、次の要件に該当する者とします。
　 イ 民間事業者の場合、直近の事業年度の決算が債務超過でないこと。
　ロ 助成事業終了後の発電事業に必要な資金調達が見込めること。
　ハ 実施細則第２７条に定める暴力団排除に関する誓約事項に同意すること。
　ニ 国又は政府関係機関等から補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分を受けていないこと。
（２）地元の地熱開係法人等の場合は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３第２項に定める普通地方公共団体及び同条第３項に定める特別区又は租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４２条の４第８項第７号に定める中小企業者であって、次の要件に該当する者とします。
　イ 地元自治体（助成事業が行われる場所が所在する市町村及び特別区をいう。以下同じ。）に主たる事務所が所在し、地元自治体において３年程度以上の継続した事業実績を有していること（地元自治体に主たる事務所が所在し、地元自治体において事業実績を３年程度以上有する者が当該地元自治体に設立した地熱関係法人等を含む。）。
　　ただし、地元自治体に主たる事務所が所在するものの、地元自治体において３年程度以上の継続した事業実績を有していない場合は、今後継続して地熱発電の導入を目的とした事業を行うものとして地元自治体の首長の同意を得ていること。
　ロ 申請者の主たる事務所が地元自治体外に所在する（主たる事務所及び助成事業が行われる場所が同一都道府県に所在する場合に限る。）場合は、主たる事務所の所在地においてイに定める事業実績を有するほか、助成事業が地熱発電の導入を目的としたものであるとして地元自治体及び都道府県の首長の同意を得ていること。
（３）地元の地熱開係法人等が複数の者で助成事業を行う場合は、代表申請者が（２）イに該当し、かつ、構成員の過半数が（２）イの要件に該当すること。