全国：国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業
2025年3月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
国産飼料の生産・利用を拡大する取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とし、補助をおこないます。
補助事業実施に係る費用（補助率：定額・２分の１）
（１）飼料生産組織の規模拡大支援
１ 飼料の生産や作業受託、稲わらの収集作業の拡大、省力化に必要な機械の導入（購入、リース又はレンタル）に係る経費
２ ＩＣＴ機器の導入及びデータ活用に必要な経費 （１）ＩＣＴ機器の導入（購入、リース又はレンタル）に係る経費 （２）データの活用に係る経費
３ 簡易倉庫の設置など
（※詳細は要綱をご確認ください）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業
（1）飼料生産組織の体制強化支援
ア.飼料生産組織の規模拡大支援
（2）飼料作物の生産性向上対策
ア.中山間地域飼料増産活性化対策
（3）国産飼料の流通推進対策
ア.飼料供給連携体制整備対策
（ア）連携型
（イ）供給型のうち供給推進
イ.国産粗飼料流通体制構築対策
ウ.国産稲わら等利用拡大実証・調査
エ.新飼料資源の利用拡大対策
（4）国産飼料流通拠点整備対策
2025/03/07
2025/03/26
■対象者
１ 農業協同組合又は農業協同組合連合会
２ 公社
３ 農事組合法人
４ 農事組合法人以外の農地所有適格法人
５ 特定農業団体
６ 地方公共団体 他
※詳細については、公募要領をご確認ください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※交付申請書を事業ごとに、それぞれに対応した交付決定者の大臣又は地方農政局長等（補助事業者の主たる事務所が北海道に所在する場合にあっては北海道農政事務所長、補助事業者の主たる事務所が沖縄県に所在する場合にあっては内閣府沖縄総合事務局長、補助事業者の主たる事務所がその他の都府県に所在する場合にあっては所在地を管轄する地方農政局長）に提出してください。
農林水産省 住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111
国産飼料の生産・利用を拡大する取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とし、補助をおこないます。
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