岩手県盛岡市：令和7年度 盛岡市デジタル技術実証実験事業補助金
令和7年度盛岡市デジタル技術実証実験事業補助金の補助対象事業を募集します。提案する場合は、募集内容を確認の上、提案してください。
情報通信技術の活用による産業の高度化を図るため、市の区域内に主たる事業所を有する情報サービス業、インターネット附随サービス業又は製造業を主たる事業として行う者若しくは当該事業者を主たる構成員とする事業者団体（以下「グループ」という。）が、市の区域内においてデジタル技術を活用した実証実験事業を行う場合に要する経費を補助することにより、デジタル技術活用の早期の社会実装につなげるとともに、当該実証実験を周知し盛岡地域における活発なデジタル技術活用を周知することを目的とする。
採択件数：4件程度
※本事業は、令和7年度当初予算案が成立することを前提に進めているため、同予算成立をもって初めて有効となることから、予算案が成立しなかった場合又は予算額が修正された場合には、変更又は中止することがあります。
デジタル技術実証実験事業の実施に要する報償費、原材料費、消耗品費、備品費、機械器具借上料、通信運搬費、外部委託費及びこれらに附帯する経費とする。ただし、令和7年度募集分については、令和8年2月末日までに実証実験を完了する事業を対象とし、補助対象経費は令和8年2月末日までに支払いの義務が生じ、事業完了報告までに支払いの事実を確認できるものに限る。
補助額：1件当たり上限100万円、補助対象経費の5分の4以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の内容をすべて満たすデジタル技術実証実験を提案すること。
・AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクス、VR、AR、5Gをはじめとする先端技術を活用した民間事業者等によるもの。
・公共性、緊急性が高い社会課題の解決につながる事業で、広くビジネス波及が期待できる事業であること。
・早期の社会実装が期待できる熟度の高い事業であること。
・市以外の者から資金供給を受けて行うものでないこと。
2025/04/24
2025/05/15
市の区域内に主たる事業所を有する情報サービス業、インターネット附随サービス業又は製造業を主たる事業として行う者若しくは当該事業者を主たる構成員とするグループで、次に掲げる要件を満たす法人及びその他の団体とします。
・日本国内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有し、本事業の実施について、市の要求に応じて 協議・対応できる体制を整えていること。
・実施要領の「2提案者の資格要件」に定める資格要件に該当する者とする。
■募集及び選定に係るスケジュール
内容：期日（予定）
公告 ：2月18日（火曜日）
質問の受付期間：4月9日（水曜日）から4月23日（水曜日）正午まで
質問への回答（公表）：4月24日（木曜日）
提案書類の受付期間：4月24日（木曜日）から5月15日（木曜日）正午まで
一次審査の実施：5月22日（木曜日）
二次審査の実施：5月29日（木曜日）
審査結果通知・公表：6月4日（水曜日）
■提出場所
〒020-8531
盛岡市若園町2-18 盛岡市役所若園分庁舎1階
盛岡市商工労働部ものづくり推進課
■提出方法
持参又は簡易書留、レターパック、ゆうパックでの郵送
（5月15日（木曜日）正午必着）
■質問事項
質問票（様式A）により提出すること。
・受付期間 4月9日（水曜日）から4月23日（水曜日）正午まで
・提出方法 電子メールによる。
・提出先 盛岡市商工労働部ものづくり推進課
monozukuri@city.morioka.iwate.jp
・回答方法 4月24日（木曜日）までに当該ページに公開する。
盛岡市役所 商工労働部 ものづくり推進課 〒020-8531 盛岡市若園町2-18 盛岡市役所若園町分庁舎1階 電話番号：019-626-7538、019-626-7551 ファクス番号：019-626-4153
令和7年度盛岡市デジタル技術実証実験事業補助金の補助対象事業を募集します。提案する場合は、募集内容を確認の上、提案してください。
情報通信技術の活用による産業の高度化を図るため、市の区域内に主たる事業所を有する情報サービス業、インターネット附随サービス業又は製造業を主たる事業として行う者若しくは当該事業者を主たる構成員とする事業者団体（以下「グループ」という。）が、市の区域内においてデジタル技術を活用した実証実験事業を行う場合に要する経費を補助することにより、デジタル技術活用の早期の社会実装につなげるとともに、当該実証実験を周知し盛岡地域における活発なデジタル技術活用を周知することを目的とする。
採択件数：4件程度
※本事業は、令和7年度当初予算案が成立することを前提に進めているため、同予算成立をもって初めて有効となることから、予算案が成立しなかった場合又は予算額が修正された場合には、変更又は中止することがあります。
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