青森県弘前市：令和7年度 農作業省力化・効率化対策事業（通常タイプ）

■応募資格者
以下のいずれかに該当する者
（１）地域計画（目標地図）に位置付けられる者（ただし、位置付けられない者であって、農業経営意向調査に回答した者も含む。）であることとする。
　ア　市内に住所を有する農業者
　イ　市内に本店を有する農業法人
（２）（１）ア又はイで組織する団体

■応募対象外
・令和５年度、令和６年度において、個人市・県民税（特別徴収を含む）、固定資産税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険料、法人市民税を滞納している者（事業の交付申請までに完納する場合を除く。）
※農業者団体においては構成員のうち１人でも滞納している場合は対象外です。
・同一の補助対象経費について、国、県、市等の他事業を活用する者
・ポイントの合計点が２点以下の者
・農業機械導入について、過去7年間（平成30年度～令和６年度）に国・県・市の補助事業（本事業を含む。）で導入した機械と同種の機械を導入したい者
​※以下の事業が対象となります。（名称変更前の過去の事業を含む。）
ア：弘前市農作業省力化・効率化対策事業（本事業）
イ：農地利用効率化等支援交付金
ウ：弘前市担い手確保・経営強化支援事業
エ：弘前市新規就農者経営発展支援事業
オ：産地生産基盤パワーアップ事業
カ：青森県環境変化に対応した水田農業基盤強化事業
キ：弘前市野菜・花き産地育成事業
ク：強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業
ケ：集落営農活性化プロジェクト促進事業
〇応募対象外となる例
平成31年度：乗用草刈機導入、令和７年度：乗用草刈機導入希望 ⇒ 「×」同じ機械は応募不可
平成31年度：乗用草刈機導入、令和７年度：高所作業機導入希望 ⇒ 「〇」別の機械は応募可

■優遇措置について
優遇措置として、下記の対象者については補助率・上限額を拡充するほか、優先枠を設定し、一部先行して採択します。
（１）対象者
①認定新規就農者
②遊休農地を令和６年度以降に解消した者、又は令和７年中に解消を予定している者
※令和５年度以降に貸借・取得した遊休農地（３親等以内の権利移動は除く）を、令和６年度に解消していること、又は令和７年中に解消予定であること
※令和６年度に「弘前市りんご放任園解消対策事業」により、放任園を解消した、又は令和７年中に解消予定の補助事業者（団体の構成員含む）であること
※解消予定の農地については地番を特定していること