全国:令和7年度 鉄道技術開発・普及促進制度(索道搬器における風と動揺の状態監視に関する研究開発)
鉄道技術開発・普及促進制度は、鉄道分野における政策課題の解決を目的に、鉄道事業者のニーズはあるが
民間主導では開発が進まない技術、社会的要請が高く鉄道業界に広く展開することが望まれる技術、
特に経営の厳しい地方鉄道での導入が求められている技術等の国が主体的に関与すべきものについての
技術開発及びその技術の普及を進めるものです。
令和7年度は、技術開発テーマについて技術開発課題の公募を実施します。
① 物品費
ア)設備備品費、イ)消耗品費
② 人件費・謝金
ア)人件費、 イ)謝金
③ 旅費
④ その他
ア)外注費、イ)印刷製本費、ウ)会議費、エ)通信運搬費、オ)光熱水料、カ)その他(諸経費)、キ)消費税相当額
⑤ 間接経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「索道搬器における風と動揺の状態監視に関する研究開発」を研究テーマとして研究開発を行うこと
2025/02/19
2025/03/11
本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とします。
また本業務については、複数の技術開発機関による共同提案も可能です。
その際には、共同して提案を行う複数の技術開発機関の中から代表して本公募手続きに係る連絡調整等を国との間で行うもの(以下「技術開発代表機関」という。)を選定してください。
なお、提案を行う全ての技術開発機関が、以下の全ての要件に適合している必要があります。
(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等(関東・甲信越)」の競争参加資格を有する者であること。
(3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の申請をして受付されたものであること。
(4) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の申請書類が受付されたことを証明する書類の写しを提出すること。
(5) 契約締結時に、令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していること。
(6) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
要綱・様式は下記ページからダウンロードできます。
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk7_000015.html
■提案書類の提出期限及び提出先
提案書類を電子メールで提出するとともに、電話で担当係まで提出した旨を連絡願います。
提出期限:令和7年3月11日(火)17:00 必着
提 出 先:〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
国土交通省鉄道局技術企画課技術開発室
鉄道技術開発・普及促進制度担当
電話番号:03-5253-8111(内線 40752)
E-mail:hosokawa-c2bz★mlit.go.jp
tominaga-y25q★mlit.go.jp (★を@に変えてください)
国土交通省鉄道局技術企画課技術開発室 TEL:03-5253-8111 (内線40754、40752) 直通 03-5253-8547
鉄道技術開発・普及促進制度は、鉄道分野における政策課題の解決を目的に、鉄道事業者のニーズはあるが
民間主導では開発が進まない技術、社会的要請が高く鉄道業界に広く展開することが望まれる技術、
特に経営の厳しい地方鉄道での導入が求められている技術等の国が主体的に関与すべきものについての
技術開発及びその技術の普及を進めるものです。
令和7年度は、技術開発テーマについて技術開発課題の公募を実施します。
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