東京都：令和6年度 エコドライブ管理システム（EMS）用機器・ドライブレコーダー（DR）用機器導入に関する補助事業（省エネ対策用機器）

■補助対象機器
東ト協会員事業者が使用する使用の本拠の位置が「東京都内」の事業用貨物自動車に本年度、初めて導入（装着）する別表「対象機器一覧」に定めるＥＭＳ用機器またはＤＲ用機器。

■補助対象要件
下記①～⑦の全ての要件をすべて満たす場合に限り、本補助事業の助成対象とする。
①公募ページ別表「対象機器一覧」の掲載機器であること。
②機器の導入方法が購入、またはリース（割賦、レンタル、中古は対象外）であること。
③令和６年４月１日～令和７年２月２８日の期間内に装着し、支払いが完了していること。
④装着車両は、会員事業者が使用する「東京都内」が使用の本拠の会費対象の事業用貨物自動車であり、会費の未納が無いこと。
⑤過去に購入した種別（EMSまたはDR）の機器での補助を受けてない車両であること。 ※EMS機器を過去に申請した車両でDR機器を申請する場合、もしくはその逆での申請の場合は可能。
⑥今年度本補助事業に申請していない車両であること。
⑦補助を受けた後、一定期間内に廃車の予定が無いこと。

〇別表「対象機器一覧」
令和６年度ドライブレコーダー（ＤＲ）「標準型」対象機器一覧
　https://www.totokyo.or.jp/ecology/topics/file/2024/drems/02dr_hyoujyun_kikiitiranv6.pdf
令和６年度ドライブレコーダー（ＤＲ）「運行管理連携型」対象機器一覧
　https://www.totokyo.or.jp/ecology/topics/file/2024/drems/03dr_unkoukanri_kikiitiranv7.pdf
令和６年度エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）対象機器一覧
　https://www.totokyo.or.jp/ecology/topics/file/2024/drems/04ems_kikiitiranv2.pdf

■その他
（１）国及び地方自治体等の補助があるときは、その補助額に応じて本補助額を減額することがある。
（２）本補助金受領後、退会若しくは、一定期間の間に省エネ対策用機器及び装着した車両を処分（転売等）する場合は、東ト協にその内容を報告しなければならない。
（３）本補助制度において、要綱等で定める事項に違反および虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受け、返還を命じられた事業者については、原則として、当分の間、東京都トラック協会が行う補助事業すべてに係る申請の受付又は交付決定を行わないものとする。