三重県四日市市：空き店舗等活用支援事業補助金
2022年4月19日
四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
■補助金の額（千円未満切り捨て）
○１年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
○２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
【注5】令和７年３月３１日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実績報告を提出できる事業が対象です。
【注6】商店街等の区域内の空き店舗を活用し、新たに出店する小売業については、１年度目に限り、補助対象経費の4分の3以内（上限150万円）
【注7】支援を受けるには、店舗の改装等事業を開始する前に申請が必要です。
【１年度目】
整備費（空き店舗の改装）・維持費（光熱水費）・広告宣伝費（チラシ、ポスター等の作成）
【２年度目】
維持費（光熱水費）・広告宣伝費（チラシ、ポスター等の作成）
【注3】広告収入または他の補助金収入がある場合は、補助対象経費からその収入額を差し引い
た額を補助対象経費とします。
【注4】２年度目の対象者は、新規出店した次の年度に出店を維持している者に限られます。
（1）四日市商店連合会に加盟した組織がある商店街内の空き店舗を活用し、新たに出店する事業（小売業、飲食サービス業（諏訪栄地区を除く）、生活関連サービス業、医療・福祉事業、情報通信業（情報サービス業 および インターネット附随サービス業 を除く）、学術研究、専門・技術サービス業のほか、商店街の集客やにぎわいの創出に資するものとして市長が適当と認めたものに限る。）および休憩所その他の顧客利便施設を整備する事業
（2）別表に定める郊外住宅団地内の空き店舗その他の既存の建物を活用し、日常生活に必要な商品およびサービスを提供するために新たに出店する事業（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業または医療・福祉事業を営業するものに限る。）および休憩所その他の顧客利便施設を整備する事業
【注1】いずれの事業も、風営法第2条第1項に定める風俗営業に該当する場合は除きます。
【注2】営業を休止してから概ね1カ月以上が経過し、かつ、道路に面した店舗（１階）を活用する場合を対象とします。
2024/04/01
2025/03/31
上記（1）の事業・・・
事業を行う空き店舗が立地する商店街組織から推薦を受け、当該商店街組織に加入して活動し、当該事業を３年以上継続する意思がある者。
上記（2）（3）の事業・・・
事業を行う郊外住宅団地又は地区空き家等活用計画を定めた地区内において地域活動に参加し、当該事業を３年以上継続する意思がある者。
【注3】地区空き家等活用計画については都市計画課（059-354-8214）、都市計画に基づく許可に
ついては開発審査課（059-354-8196）にお問い合わせください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
改装工事着工等を開始する前に、次の書類を提出して申請してください。
≪事業を開始する年度≫
四日市市空き店舗等活用支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
収支予算書
改装承諾書（第2号様式）
推薦書（第3号様式）（2.（1）の事業を行う場合のみ）
誓約書
事業を行う空き店舗等の位置を示したもの
賃貸契約書または不動産登記事項証明書の写し
事業計画書
完納証明書（発行日から3ケ月以内のもの）
見積書
都市計画法に基づく許可を受けていることがわかる書類（2.（3）の事業を行う場合のみ）
商業労政課 TEL：059-354-8175 FAX：059-354-8307
四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
■補助金の額（千円未満切り捨て）
○１年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
○２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
【注5】令和７年３月３１日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実績報告を提出できる事業が対象です。
【注6】商店街等の区域内の空き店舗を活用し、新たに出店する小売業については、１年度目に限り、補助対象経費の4分の3以内（上限150万円）
【注7】支援を受けるには、店舗の改装等事業を開始する前に申請が必要です。
関連する補助金