福井県坂井市：移住支援金（東京圏型）

（1）移住元に関する要件
ア 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上
東京23区内に在住していたこと。または東京圏に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。
イ 住民票を移す直前に、連続して1年以上
東京23区内に在住していたこと。または東京圏に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。ただし、通勤期間は、住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができる。

（2）移住先に関する要件
次のいずれも満たすこと。
ア 転入後1年以内であること。
イ 移住支援金の申請日（書類が到達した日）から5年以上、継続して坂井市に居住する意思を有していること。

（3）一般の就業に関する要件
次のすべてを満たすこと。
ア 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
イ 291JOBS（外部サイトへリンク）における、移住支援金対象求人に応募していること（移住支援金対象として掲載された日以降に応募している必要があります）。
ウ 3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人での就業ではないこと。
エ 週20時間以上の無期雇用契約により就業していること。
オ 移住支援金の申請日（書類が到達した日）から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
カ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。

（4）専門人材の就業※に関する要件
次のすべてを満たすこと。
ア 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
イ 週20時間以上の無期雇用契約により就業していること。
ウ 移住支援金の申請日（書類が到達した日）から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職が前提ではないこと。
※内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用しての移住及び就業をいう。

（5）テレワークに関する要件
次のいずれも満たすこと。
ア 所属先企業等からの命令ではなく自己の意思により移住した場合であって、坂井市を生活の本拠としながら移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から資金提供を受けていないこと。

（6）起業に関する要件
申請日（書類が到達した日）前1年以内に福井知事がUIターン移住創業支援事業助成金交付要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金（以下「起業支援金」という。）の交付決定を受けていること。

（7）その他の要件
次のすべてを満たすこと。

ア 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ 国、県または坂井市の移住支援、UIターン支援等を受けていないこと。
エ 坂井市税を完納していること。