山梨県:令和6年度 資金調達サポート事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
山梨県では、ベンチャーキャピタル及び県内金融機関等(以下「VC等」という。)と連携体制を構築し、その投資活動と協調して主にシード~アーリー初期におけるスタートアップの資金調達を支援することにより、スタートアップを誘致・育成するとともに、県内スタートアップへの投資の流れを創出することを目的として、資金調達サポート事業を実施しています。
本事業では、山梨県(以下「県」という。)が認定したVC等(以下「認定VC等」という。)から投資を受けるスタートアップに対して、認定VC等の投資額と同額の範囲内(最大2千万円、第3回募集は最大1千万円)で、県がコンバーティブル・エクイティ(以下「CE」という。)により、その資金調達を支援します。
また、本事業により出資したスタートアップについては、他の様々な県の支援事業へと接続し、県内企業等とのマッチングを図ることなどを通じて、県がその事業定着・拡大をフルサポートしていきます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/10/01
2025/11/29
■VCの条件
投資・支援機能:SUへの投資機能を有し、SUの事業化支援機能を有する法人であること
拠点・スタッフ:日本国内においてSUの事業化等を支援する拠点を有し常駐スタッフを配置していること
投資手段:投資手段としてファンドを活用する場合、ゼネラル・パートナー(GP)であること
投資先の持株比率:県との協調投資先に対する持株比率が原則50%未満であること
山梨県への貢献:山梨県の経済やスタートアップエコシステムの発展に協力・貢献すること
■SUの条件
創業年数 創業5年以内(ただし、県内に事業所を有する場合はこの限りではない)
県内事業所の有無 「県内に事業所を開設する」又は「山梨県で継続的に事業を実施する」(予定である)こと
〇対象テーマ
次世代エネルギー、健康・医療、半導体、ロボット、次世代モビリティ、スマート農業、防災、その他県経済への波及効果が大きいと考えられる分野(事前に県に相談要)
認定VC等からの投資
以下の間に認定VCから投資を受けていること
第1回公募:令和6年1月1日~令和6年11月29日
第2回公募:令和6年4月1日~令和7年2月28日
■出資
様式・条件:J-KISSを使用。各種契約条件については、J-KISSの標準条件をベースに協議し確定する契約
県と協調して出資するVC等を公募により募集し、所定の審査を経て「認定VC等」として認定します。
所定の期間内に認定VC等から出資を受け、県内に事業所を有する又は県内で継続的に事業を実施する(予定である)スタートアップを公募により募集します。
所定の審査により採択されたスタートアップに対して、認定VC等の投資額と同額の範囲内(最大2千万円)で、コンバーティブル・エクイティ(※1)により出資します。
(※1)
一定額以上の株式による資金調達時(転換条件達成時)に株式に転換できる権利が付された有償発行の新株予約権。
日本における投資契約の標準フォーマット「J-KISS」を使用する。
J-KISSの詳細については、https://coralcap.co/j-kiss/(Coral CapitalのHP)を参照。
新株予約権が株式に転換されたときは、県は保有する株式を早期にVC等へ売却することがあります
○スケジュール(予定)
VC等の公募 :5月17日~6月12日
VC等の審査:6月18日
認定VC等の公表:6月末
SUの公募:第1回 7月1日~8月30日 第2回 10月1日~11月29日 第3回 12月13日~令和7年1月27日
SUの審査:第1回 9月11日 第2回 12月10日
県の出資 :第1回 10月~12月 第2回 令和7年1月~3月
山梨県産業政策部 スタートアップ・経営支援課 スタートアップ支援担当 TEL 055-223-1544
山梨県では、ベンチャーキャピタル及び県内金融機関等(以下「VC等」という。)と連携体制を構築し、その投資活動と協調して主にシード~アーリー初期におけるスタートアップの資金調達を支援することにより、スタートアップを誘致・育成するとともに、県内スタートアップへの投資の流れを創出することを目的として、資金調達サポート事業を実施しています。
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