東京都豊島区：特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業

2025年7月16日 2025年1月14日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 41％

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計について、助成金を交付します。
申請期限はありませんが、予算確保のため、事前にご相談下さい。
なお単年度事業は、毎年度2月末までに完了できる事業のみ受け付けております。

対象エリア

豊島区

対象業種

全業種

目的

災害対策,事業再生・転換

対象経費

①実際に、耐震補強設計費用震補強設計に要する費用
②助成対象基準額＝延べ面積×助成基準単価（1平方メートル当たりの上限額）
　助成基準単価　延べ面積1,000平方メートル以下の部分・・・5000円／平方メートル、
　延べ面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分・・・3500円／平方メートル
　延べ面積2,000平方メートルを超える部分…2000円／平方メートル
①と②の低い額が助成対象金額になり、その５/12の額が助成額になります。

実施主体

豊島区

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計をすること

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

■助成対象者
　建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者

■助成対象建築物
①昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道の建築物で、建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
②原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
③耐火建築物又は準耐火建築物であること

手続きの流れ

※まずは事前相談をおこなってください。

■助成承認について
耐震補強設計着手前に、下記書類をA4ファイルに綴り、正・副各1冊を提出して下さい。
　・助成承認申請書
　・年度をまたぐ場合、耐震改修工事等全体設計承認申請書
　・区分所有建築物の場合は、管理組合の代表者（又は区分所有者の代表者）が特定できる書類（管理規約、議事録、管理組合の法人登記事項証明書等）と、耐震補強設計の決議を示す書類
　・建築物が共有の場合は、所有者により代表者を承認する書類と、耐震補強設計の決議を示す書類
　・所有者が法人の場合は、法人登記事項証明書
　・要綱別表第4（耐震補強設計）に掲げる書類
(1)建築確認通知書の写し及び検査済証の写し
(2)案内図
(3)配置図（接する特定緊急輸送道路の幅員記載）
(4)各階平面図
(5)立面図（接する特定緊急輸送道路の中心から道路面より45度の斜線を記載、斜線を超える高さのもの（寸法表示のこと））
(6)断面図
(7)建物登記事項証明書
(8)耐震診断結果報告書（Is値0.6未満）
(9)耐震補強設計費用の見積書（内訳明細がわかるもの）
(10)床面積表
(11)その他区長が必要とする書類