大阪府貝塚市：企業人材確保奨学金返還支援補助制度
2025年1月08日
代理返還制度（注釈1）により従業員の奨学金を返還する市内企業に対し、市がその返還額の一部を補助します。
申請は市内企業が行い、自社の従業員に対し負担した1年間の代理返還額（注釈2）に対し補助するものです。
注釈1：企業が、従業員の奨学金返還の一部又は全部を貸付元に直接返還する手法。
企業にとっては学費に充てる費用となるため損金算入ができ、法人税の減額が見込まれ、従業員にとっては支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
注釈2：返還額（全額又は一部）は企業が従業員の支援策として自ら決定。
制度の導入手続きなど、詳細については貸付元に直接お問い合わせください。
奨学金返還額
■補助率
市内企業が代理返還した額の3分の2（転勤等により同一企業の市外事業所に勤務となった従業員分は、市外勤務期間中は3分の1）
■1人当たり上限額
各対象従業員につき、10 万円（年額）（補助率3分の1の場合は5万円（年額））
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/01/01
2025/02/28
■補助対象企業
従業員に対する奨学金返還支援制度を有し、市の補助制度に賛同し、あらかじめ市に登録した市内企業
■補助対象従業員
以下のすべてにあてはまる者
・奨学金を借り入れて高校・大学等を卒業した者
・登録企業に正規雇用で就職し、市内の事業所に勤務する者（転勤等により同一企業の市外事業所に勤務となった場合は、引き続き対象とする。）
・就職した日における年齢が30 歳未満の者
・本市に住民登録があり、現にその住所地に居住し、引き続き10 年以上居住する意思がある者
・令和5年4月1日以後に雇用された者
■補助対象奨学金
・独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金・第二種奨学金
・公益財団法人大阪府育英会奨学金
・貝塚市奨学資金
・その他市長が認める貸与型奨学金
■申請期間
各年度の補助申請期間は、1月から2月末まで
※補助金の申請には、まず市への登録が必要です。
登録申請は随時受け付けしています。
◯市への登録時必要書類（初回のみ）
１．貝塚市企業人材確保奨学金返還支援補助金事業者登録申請書（様式1号）
２．履歴事項全部証明書の写し
３．直近の確定申告書の写し
４．企業パンフレットもしくはホームページの写し
５．本市の市税に滞納がないことが確認できる書類
5については、本市課税にて「未納がない証明」の交付を受けていただくことができます。
総合政策部 産業戦略課 電話：072-433-2132 ファックス：072-423-9760 〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階
代理返還制度（注釈1）により従業員の奨学金を返還する市内企業に対し、市がその返還額の一部を補助します。
申請は市内企業が行い、自社の従業員に対し負担した1年間の代理返還額（注釈2）に対し補助するものです。
注釈1：企業が、従業員の奨学金返還の一部又は全部を貸付元に直接返還する手法。
企業にとっては学費に充てる費用となるため損金算入ができ、法人税の減額が見込まれ、従業員にとっては支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
注釈2：返還額（全額又は一部）は企業が従業員の支援策として自ら決定。
制度の導入手続きなど、詳細については貸付元に直接お問い合わせください。
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