全国：（暫定）保育ICTラボ事業（保育対策総合支援事業費補助金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
全国複数拠点において、民間事業者等が自治体と連携し、以下、対象となる３つをパッケージとして行うモデル的な取組（「保育ICTラボ」）を行うための経費を支援する。
モデル的な取組（「保育ICTラボ」）を行うための経費
【補助率】定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①先端的な保育ICTのショーケース化
一定の地域内にある先端的な保育ICTを実践している保育所等について、実践公開や導入効果の最大化等を通してショーケース化する取組に対する支援を行う。
※事例の発掘に当たっては、別途実施する、保育ICTの導入状況に関する調査研究とも連携を図る。
※他の保育ICTに係る事業で補助対象となっているシステム・機能に係る導入経費に関しては、本事業の補助対象外。
②ICTに関する相談窓口・人材育成
ICT導入に関する技術的なサポート対応や、保育施設等においてICT推進のコアとなる人材の育成、ICT活用に当たっての伴走支援を行う外部人材の派遣に係る経費に対する支援を行う。
③ネットワーク形成・普及啓発
包括的なICT化の取組を行っている保育施設等や自治体間のネットワーク形成、及びこうした取組の社会的気運を醸成していくための普及啓発に係る経費（自治体内における先端事例の横展開、全国的な先進自治体・施設間のネットワーク形成・情報交換等）に対する支援を行う。
2025/01/06
2026/03/31
保育ICTに知見を有する民間事業者等（公募により決定）
※ 民間事業者等が実施主体となり、別途公募により採択された実施団体（自治体及び連携事業者等）による事業の実施を管理。
全国複数拠点において、民間事業者等が自治体と連携し、以下、対象となる３つをパッケージとして行うモデル的な取組（「保育ICTラボ」）を行うための経費を支援する。
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