全国：令和7年度WAM助成(通常助成事業)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
助成総額：約6億円(モデル事業の予算を含みます。)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
■全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
※1「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
※2 次のいずれかに該当する場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。
災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
2024/04/01
2025/01/27
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
社会福祉法人
医療法人
公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
NPO法人(特定非営利活動法人)
一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
STEP1 応募書類の作成
要望書をダウンロードし、作成してください。作成の際は、「要望書記載にあたっての注意点等」をご確認ください。
※要望書はMicrosoft社製のWindows版Excelにて作成いただきますようお願いいたします。やむを得ず前記以外の環境で作成する場合は、Microsoft社製のWindows版Excelの形式に変換し、要望書の内容に関数エラー、文字化け等がないことを必ずご確認いただきますようお願いいたします。
STEP2 応募フォームから応募書類を登録する
作成した要望書および以下の添付書類を、下記応募フォームにてご登録ください。
(添付書類)
定款、寄付行為又は運営規約等
応募時における最新の決算書（法人の場合は貸借対照表・損益計算書も必須）
※いずれも応募の時点で理事会等の承認済の書類のうち、最新のものとしてください。
要望書を慎重に点検し、1事業の応募につき応募フォームへの登録は原則一度のみとしてください。
(通常助成事業分とモデル事業分と補正予算事業分のそれぞれ1団体1事業ずつご応募いただけます。なお、同じ内容で複数事業に応募することはできません。)
次の事項に該当する場合は独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンターまでお問い合わせください。
添付書類のデータ容量が大きいため応募フォームへ登録ができない
応募フォームへの登録が完了したが、機構から自動返信メール「【福祉医療機構】WAM助成の応募申込みを受付けました。 」が届かない
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課 〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階 Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 Fax: 03-3438-0218
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
助成総額：約6億円(モデル事業の予算を含みます。)
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