広島県:企業立地促進対策事業<エネルギー価格高騰対策>助成金(創エネ関連設備投資助成金)

上限金額・助成額20000万円
経費補助率 50%

広島県内に事業場を有する中小企業の創エネ関連設備(再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備)の導入に係る費用の一部を県が助成します。

エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的としています。

■創エネ関連設備
太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電設備や、再生可能エネルギーを使用して発電した電気を蓄電する設備の設備費・設置工事費・運搬費等​
創エネ関連設備 : 投資額×50%

■創エネ関連設備に付随する設備
​発電設備等を効果的に運用するための補助的な設備(点検・監視・補強設備等)の設備費・設置工事費・運搬費等
創エネ関連設備に付随する設備 : 投資額×15%(中山間地域の場合は投資額×20%


広島県
中小企業者,小規模企業者
助成の対象となるのは、創エネ関連設備への投資費用で、次の1~5の条件を満たす必要があります。
1. 広島県内の事業場に関する設備投資であること。
2. 別表に掲げる業種や地元市町が補助金を交付する事業に対して、県内で新しい事業場を設置する場合又は既存の事業場に、創エネ関連設備(再生可能エネルギーを利用した発電設備や蓄電設備。)を導入すること。ただし、売電目的のものは対象外。
3. 国の設備投資に関する補助金を活用する設備投資でないこと。
4. 令和4年度企業立地促進対策事業<原油価格・物価高騰対策>助成金を活用し助成対象となった設備投資と同敷地内で行う設備投資でないこと。
5. 事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。

2025/01/17
2025/01/31
次の1~4の条件をすべて満たす必要があります。
1. 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社であること。
2. 地域未来投資促進法(平成19年法律第40号)第2条各号に規定する中小企業者の要件を満たす事業者であること。
3. 広島県暴力団排除条例(平成22年広島県条例第37条)第2条第3号に規定する暴力団員等又は第20条第1項の規定による通報の対象となった者ではないこと。
4. 広島県の県税を滞納していないこと。(納税義務者に限る。)​

■助成金交付申請書の受付期間(公募期間)
令和7年1月17日(金曜日)~1月31日(金曜日)17時15分(必着)

■提出書類
交付申請書(要綱 別記様式第1号)

■添付書類
機器等整備計画書
※資金調達計画書及び設備・機器等の見積書を添付
公害防止施設説明書(該当がある場合のみ)
事業説明書
※創エネ関連設備の概要、その他必要な説明資料、設備・機器のカタログ等を添付
市町補助金等の交付の対象となる旨の指定等の通知書の写し
(要綱別表1に掲げる業種以外の業種に属する事業の用に供するための設備投資を行う場合に限る。)
定款及び会社の概要等
法人登記事項証明書(履歴事項証明書に限る。)
申請時前3年分の営業報告書(設立3年未満の会社については提出できる年分のみ)
広島県の県税について滞納がないことを証明する納税証明書(納税義務者に限る。)
共同事業者に関する証明書及び共同事業者の以下の書類(要綱 第3条第2項の規定を適用する場合に限る。
 ・定款及び会社の概要等 
 ・法人登記事項証明書
 ・申請時前3年分の営業報告書(設立3年未満の会社については提出できる年分のみ)
 ・広島県の県税に滞納がないことを証明する納税証明書(納税義務者に限る。)
その他知事が必要と認める書類
⇒交付申請書及び添付資料の記載に係る留意事項・様式例等は、交付申請書様式 (Excelファイル)(86KB)を参照してください。

■提出方法
郵送、メール、手交にて提出してください。
郵送の場合は、封筒の表に「創エネ」と朱書きしてください。
郵送の場合は日数がかかることがあります。日数に余裕をもって送付してください。
メールの場合は、データ容量が大きい(概ね5MB以上)場合は、県のシステムセキュリティ上、受信ができませんので、お手数ですが送信前に県へご連絡ください。
県セキュアファイル転送システムのデータアップロード用URLをお送りいたします。
持参の場合は、受付期間中の8時30分~17時15分に下記の県内投資促進課に持ち込んでください。
(土日祝日は受付しません。守衛や他課の者に預けるなどは無効ですので、確実に当課に提出してください。)

■提出先及び問合せ先
​​広島県 商工労働局 県内投資促進課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号 東館3階北側
TEL:082-223-5050・5151
E-mail:syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

広島県 商工労働局 県内投資促進課 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 東館3階北側 TEL:082-223-5050・5151 E-mail:syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

広島県内に事業場を有する中小企業の創エネ関連設備(再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備)の導入に係る費用の一部を県が助成します。

エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的としています。

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