愛知県名古屋市：令和6年度 スタートアップ企業支援補助金/第2期

■次のいずれかに該当する方
名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者）
名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方

■次の条件を全て満たす必要があります。
名古屋市内に本社を有すること（個人で事業を営んでいる場合は、名古屋市民であることも満たすこと。）。
「みなし大企業」ではないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条に規定する営業許可又は第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業者でないこと。
市税を滞納していないこと（新規創業者のうち、名古屋市に転入し、創業しようとする場合は、転入前の居住地の自治体の税を滞納していないこと。）。
訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと。
名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
過去に本補助金の交付を受けていないこと。
その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由を抱える者でないこと。
「中小企業者」や「みなし大企業」等の定義は募集案内をご参照ください。

■補助要件
次に掲げるいずれかに該当すること。
ア　名古屋市創業支援事業計画における認定連携創業支援事業者などの公的支援機関等（注）の支援を受けていること。
イ　中小企業診断士、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士、司法書士及び行政書士のうち、いずれかの者から支援を受けていること。
ウ　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けていること。
エ　金融機関の支援を受けていること。
補助事業を実施する期間中に同一の経費について、国又は本市の他の補助金の交付対象となっていないこと。
（注）　対象となる支援機関については募集案内をご参照ください。