全国：畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち畑作物加工・流通対策支援事業（分みつ糖工場生産性向上支援事業、国内産いもでん粉工場生産性向上支援事業、砂糖等の新規需要開拓）

■ 分みつ糖工場生産性向上支援事業
１本事業に応募できる者は次に掲げる者とする。
（１）分みつ糖製造業者
（２）協議会（さとうきびの生産振興の関係者等により組織される団体をいう。）
（３）分みつ糖製造事業者の組織する団体
２ 本事業の事業実施主体となる者は、事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有しているものとする。
３ １の（１）及び（２）の者が事業実施主体となる場合は、当該事業実施主体は、代表者、組織及び運営の規定の定めがあるものとする。
４ １の（３）の者が事業実施主体となる場合は、当該事業実施主体は、製糖企業、精製糖企業のほか農業協同組合、地方公共団体等のさとうきびの生産振興に係る関係者により組織される団体であって、代表者、組織及び運営の規定の定めがあるものとする。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
６ 事業実施地区が、指定地域（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和 40 年法律第 109 号）第 19 条第１項の指定地域をいう。）の区域内にあること

■国内産いもでん粉工場生産性向上支援事業
本事業に応募できる者は国内産いもでん粉製造事業者及び国内産いもでん粉製造事業者を構成員に含む団体又は、国内産いもでん粉製造事業者への貸付けを目的として事業を実施する農業協同組合連合会、農業協同組合及び民間企業であって、次に掲げる基準を満たすものとする。
１ 事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
２ 代表者の定めがあり、かつ組織及び運営についての規定があること。
３ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する
法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でな
いこと。

■砂糖等の新規需要開拓支援事業
１ 事業実施主体
事業実施主体は、以下に掲げる者とする。
（１）コンソーシアム
（２）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（３）民間事業者
２ 事業実施主体は、次に定める基準を満たすものとする。
（１）１の（１）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア 砂糖製造事業者・関連団体を含む２者以上の関係者で構成されていること。
イ コンソーシアムの運営を行うための事務局を設置しており、かつ、コンソーシアム規約を定めており、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。
ただし、補助金交付候補者に選定された後でなければ、上記規約を定めることができない場合には、交付決定の日までに定めること。
ウ コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
エ 構成員である法人等の役員等が暴力団員でないこと。
（２）１の（２）及び（３）は、次に定める基準を満たすものとする。
ア 事業実施主体の代表者や役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
イ 事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした運営等に係る規約等（以下「規約等」という。）が定められていること。
ウ 規約等において、一つの手続きにつき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。