愛知県名古屋市：本社機能等立地促進補助金

■雇用・投資額・創業等の要件
　〇東京23区内からの移転型
　・補助対象施設に勤務する正規常時雇用者数15人以上（大企業の場合は、30人以上）
　・ただし、上記の正規常時雇用者は次の(1)、または(2)の要件を満たすこと
　　(1)3分の1以上が新たに本市内に住民登録する者であること
　　(2)3分の2以上が新たに愛知県内の自治体に住民登録をする者であること
　・創業後、5年以上経過していること（法人資格取得後）
　・投資額：　【賃貸型】要件なし
　　　　　　　【所有型】補助対象施設に係る投資額が 中小企業の場合:1億円以上、 大企業の場合:5億円以上

　〇その他の地域からの移転型
　・補助対象施設に勤務する正規常時雇用者数30人以上（大企業の場合は、50人以上）
　・ただし、上記の正規常時雇用者は次の(1)、または(2)の要件を満たすこと
　　(1)3分の1以上が新たに本市内に住民登録する者であること
　　(2)3分の2以上が新たに愛知県内の自治体に住民登録をする者であること
　・創業後、5年以上経過していること（法人資格取得後）
　・投資額：　【賃貸型】要件なし
　　　　　　　【所有型】補助対象施設に係る投資額が 中小企業の場合:1億円以上、 大企業の場合:5億円以上

■移転または新たに開設する予定の補助対象施設の面積
　〇東京23区内からの移転型
　　延床面積が100㎡以上（大企業の場合は、200㎡以上） （事務室、会議室、研究室、役員室など本社機能等業務に供する延床面積の合計で、 それ以外の部分は含まないものとする。）

　〇その他の地域からの移転型
　　延床面積が200㎡以上（大企業の場合は、300㎡以上） （事務室、会議室、研究室、役員室など本社機能等業務に供する延床面積の合計で、 それ以外の部分は含まないものとする。）

■ 進出形態
　・事務所の場合
　　企業全体を統括する意思決定機関であること
　　全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること
　・研究施設の場合
　　事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること