愛知県名古屋市：本社機能等立地促進補助金（東京23区）

2022年4月08日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率 50％

名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

・補助率 　10％から50%まで　※種別・補助対象経費によって異なる
・補助限度額 　最大10億円
・雇用加算　 1人あたり最大100万円

 

建物賃借料（36か月分）、建物建設工事費又は取得費（土地を除く）、機械設備購入費及び什器備品購入費（ただし、取得価額50万円未満は除く）、移転に係る運搬料等

名古屋市
大企業,中堅企業,中小企業者
・事務所の場合
企業全体を統括する意思決定機関であること
全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること
・研究施設の場合
事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
2020/04/01
2025/03/31
東京23区内からの移転型、またはその他の地域からの移転型があります。

※申請については名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係へお問合せください。

名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係(本庁舎5階) 電話番号:052-972-2423　ファックス番号:052-972-4135
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000119360.html

名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

・補助率 　10％から50%まで　※種別・補助対象経費によって異なる
・補助限度額 　最大10億円
・雇用加算　 1人あたり最大100万円

 

運営からのお知らせ