茨城県筑西市：サテライトオフィス等誘致推進補助金
空き店舗等の減少、雇用の創出及び人口の増加を図るため、市内の空き店舗等を活用し、新たにサテライトオフィス等を開設する事業者に対し、対象経費の一部を補助します。
■対象経費
サテライトオフィス等の開設に要する費用のうち、下記に掲げる経費
●事務所の改装に要する経費
●インターネット環境その他の通信環境の整備に要する経費
●備品、事務機器等の購入及び運搬に要する経費
●空き店舗等の購入に要する経費（仲介手数料、不動産登記費用その他の諸経費を除く。）
●空き店舗等の賃貸借に係る１月分の家賃、管理費及び共益費並びに敷金及び礼金
■補助額
対象経費の2/3 補助上限１００万円（千円未満切捨・税抜）
※対象者につき、１回限り
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内の指定地域に存する空き店舗等を購入、又は賃借し、サテライトオフィス又は本社機能の全部を有する事務所（以下「サテライトオフィス等」という。）を開設する事業
※指定地域とは、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域のうち、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び商業地域です。
2024/04/01
2025/03/31
下記の要件をすべて満たす市外に本社を有する法人
●申請時点において、２年以上継続して事業を行っており、市内に事務所又は事業所を有していないこと
●日本標準産業分類に定める中分類のうち、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報作業その他市長がサテライトオフィス等による事務所の開設を可能と認める業種であること
●サテライトオフィス等を開設しようとする空き店舗等について都市計画法の規定に基づく許可を受ける必要がある場合には、当該許可を受けること
●サテライトオフィス等の開設後、当該開設した事務所において３年以上事業を継続する意思があること
●筑西市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団でないこと、代表者及び役員に同条第３号に規定する暴力団員等がないこと並びに暴力団及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
■申請について
事前相談のうえ、申請を受け付けるため補助金の活用を希望する場合は商工振興課にご連絡ください。
※申請前に事業を開始している場合は、補助の対象となりません。
商工観光課 〒308-8616 筑西市丙360番地 本庁舎3階 電話番号：0296-20-1160
空き店舗等の減少、雇用の創出及び人口の増加を図るため、市内の空き店舗等を活用し、新たにサテライトオフィス等を開設する事業者に対し、対象経費の一部を補助します。
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