茨城県つくば市：令和7年度 農業機械等整備支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年12月29日
農業用機械等の入替や新規導入を促進し、農業経営の活性化に資することを目的として、国、県の補助事業に合致しない方へ市独自で支援するために、令和6年度より新設しました。
※予算の範囲内での受付となりますので、早期終了となる場合があります
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の維持、開始若しくは改善に必要な経費
※農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いもの及び中古の機械・設備等は補助対象外とします。
※環境衛生施設（トイレ等）、ほ場観測施設、中継拠点施設（農機具格納庫等）等の施設については、前項に加え、ほ場又はほ場の近接地に設置するものであることとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業用機械等の入替や新規導入をおこなうこと。
2025/04/01
2026/03/31
補助金の交付の対象となる者は、補助金の交付を申請する時点において、次の各号のいずれにも該当する者とします。
（1）市内に住所を有する個人又は所在する法人であって、下記のいずれかの者
・つくば市の認定農業者
・つくば市の認定新規農業者
・つくば市地域計画の目標地図に位置付けのある農業者
（2）農業経営において、下記のいずれかを満たすもの
・市内の耕作面積が1ha以上あること。
・親族以外の雇用があること。
・下記の(ｱ)又は(ｲ)により算出される金額が250万円以上あること。
(ｱ)個人事業主の場合：農業収入から経費を差し引く
・収支内訳書の専従者控除前の所得金額
・損益計算書の差引金額
(ｲ)法人の場合：損益計算書の税引前当期純利益と役員報酬を足し合わせる
（3）市税等の滞納がないこと。
（4）補助対象事業について、他の助成制度による財政的支援を受けていないこと又は受ける見込みでないこと。
（5）令和7年度つくば市スマート農業推進事業補助金による交付決定を受けていないこと又は受ける見込みでないこと。
※一補助対象者につき、年度1回限りの申請となります。また、既に補助金の交付を受けた個人が役員を務める法人、既に補助金の交付を受けた法人の役員が営む個人事業は、補助対象外となります。
様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
必要書類を農業政策課農業政策係まで提出してください。
■申請先
経済部農業政策課農業政策係
■その他
〇交付決定前に発注した機器等は補助対象外となります。
〇令和8年2月末までに事業完了（納品・支払の完了）するものが対象となります。
〇予算の範囲内での受付となりますので、早期終了となる場合があります。
〇その他事業内容等の詳細につきましては、お問い合わせください。
経済部 農業政策課 〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7622
農業用機械等の入替や新規導入を促進し、農業経営の活性化に資することを目的として、国、県の補助事業に合致しない方へ市独自で支援するために、令和6年度より新設しました。
※予算の範囲内での受付となりますので、早期終了となる場合があります
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