長崎県対馬市：令和7年度 販路開拓支援事業補助金（展示会等参加型）/申請期間延長

1. 報償費
2. 旅費（展示会の出展等に従事する者） ※最大2名分
3. 事務費（出展料、会場借料、会場整備料、出展代行費、通信運搬費、通訳料、翻訳料、広告宣伝費、雑役務費）
4. 委託料（事務費に相当する経費として支出したものに限る）
5. 開催期間のみ臨時的に雇用する説明員及び販売員に係る人件費 ※最大2名分
6. その他、市長が特別に必要と認めるもの

また、補助金の対象とならない経費は、以下のとおりです。
1. 補助対象事業に係る経費のうち、交付決定前の実施に要した経費
2. 交付申請の日の属する年度の前年度に国又は県の補助を受けてECサイトを構築又は改修した場合
3. ECサイト構築又は改修後の維持費、メンテナンスに係る経費
4. 消費税及び地方消費税相当額
5. 見積書、契約書等の帳票類不備により、明確に対象と判断できない経費
6. 領収書がない等使途不明な経費
7. 営業性のない個人間売買によるもの
8. 7.において自ら施工するもの
9. 中古品であるもの
10. 補助事業実施主体と同一の代表者等への発注によるもの
11. 間接経費（消費税その他の租税公課、収入印紙代、光熱水費、振込手数料、証明手数料等）
12. 従業員等の飲食費等
13. 旅費については、宿泊費、航路運賃、航空路運賃、鉄道運賃とする、対馬市職員の旅費に関する条例で定める額以内とする。また、日当、島内移動旅費については、補助の対象としない。
14. 航空機を利用する場合、航空運賃の割増料金については、島外航空運賃の対象としない。（普通席との差額が算出できない場合にあっては、補助対象経費としない。）
15. 交付申請書に記載のものと異なるものを支出した経費
16. 補助事業者が単独で行う販売促進活動等
17. 国、県又は市が実施している他の類似の補助を受ける又は受ける予定の場合においては、補助金の交付の対象となる経費のうち、他の補助の対象と重なる部分については、対象としない。
18. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の対象となる営業に係るもの又はこれに類するもの
19. 法令に違反又は公序良俗に反するおそれのあるもの
20. その他、事業目的に照らして直接関係しない経費等、市長が適切でないと判断する経費

補助率：2分の1以内 補助限度額：20万円
1. 補助金の交付上限額は1補助事業者に対し20万円まで。
2. 補助対象事業費から1/2を乗じた額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。
3. 交付額（交付決定額を含む。）は、予算の関係上交付上限額を下回る場合がある。