全国：令和6年度 食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業

・旅費
事業を実施するために必要となる現地調査・指導、委員会、研修、講演会、セミナー、ワークショップ、会議等の実施に当たり、職員、委員、講師等に支払われる旅費とする。
なお、旅費はパック旅行等を活用する等、経費の節減に努め、市場価格や複数の旅行会社等を比較検討した上で、最も安価なチケット等を利用するものとする。
・謝金
事業を実施するために必要となる業務（専門的知識の提供、資料の収集等）について協力を得た者に対する謝礼に係る経費とする。
謝金の単価は、事業実施主体の内部規程や国、都道府県、市町村の規程による等、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定することとする。
・賃金
事業を実施するために必要となる業務（資料の整理等）について臨時に雇用した者に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）とする。
賃金の単価は、事業実施主体の内部規程や国、都道府県、市町村の規程による等、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定することとする。
・人件費
事業を実施するために必要となる業務について、職員（正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の事業に直接従事する者）に対して支払う実働に応じた対価とし、額の算定方法については、補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成22年９月27日付け22経第960号農林水産省大臣官房経理課長通知）によることとする。
・使用料及び賃借料
事業を実施するために必要となる資材、器具・機械、会場、車両等の借上げや物品等の使用等に係る経費とする。
・委託費
事業の実施に当たり特殊な知識等を必要とする場合、やむを得ずその事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費とする。
なお、委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的な業務に限り実施できるものとし、補助金額の50％未満とする。
ただし、委託先の業務が海外で行われる場合は、上記の委託比率の例外とする。 また、事業そのもの又は事業の主たる部分の委託は認めない。
民間企業内部で社内発注を行う場合は、利潤を除外した実費弁済の経費に限ることとし、以上の条件を満たした上で、委託に当たっては農林水産省と協議するものとする。
・需用費
事業を実施するために必要な消耗品等の購入経費、翻訳費、通訳費、通信運搬費、広告宣伝費、印刷費、資料作成費、原材料費（包装資材、食材費、木材費を含む。）、輸送費・通関費、文献・資料等購入費、機器等のリース費、据え付け費等の雑費とする。
・役務費
事業を実施するために直接必要かつ、それだけでは本業の成果と成り立たない分析、試験、加工等を専ら行う経費とする。
・その他
事業の実施において必要な進出先国の行政手続等に係る経費、送金手数料等の雑費など他の費用に該当しない経費で、事業を実施するために必要な経費とする。