全国：特定研究助成

■応募資格
国内の研究機関を対象

■応募にあたっての留意事項
（1）2022 年、2023 年および2024 年度において特定研究助成に採択された下記の研究機関の応募はできません。
茨城大学、愛媛大学、岡山大学、金沢大学、がん研究会、関西医科大学、岐阜大学、 九州大学、京都大学、熊本大学、群馬大学、神戸大学、国立成育医療研究センター、 国立精神・神経医療研究センター、順天堂大学、信州大学、千葉大学、帝京大学、 東海大学、東京大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、 徳島大学、長崎大学、名古屋市立大学、名古屋大学、新潟大学、浜松医科大学、 兵庫医科大学、三重大学、横浜市立大学、琉球大学、量子科学技術研究開発機構
（2）2022 年、2023 年および2024 年度において特定研究助成に採択された共同申請者は代表申請および共同申請はできません。
（3）企業に所属する研究機関の応募はできません。
（4）機関長は代表申請者になれません。
（5）採択された助成金は応募機関に一括納付します。共同研究機関への分割納付は行いませんので、必要な場合は応募機関から助成金移管をしてください。ただし、企業への助成金移管はできません。
（6）採択された助成金について、応募機関から共同研究機関等への全額移管はできません。 また、代表申請者の異動に関わる他機関への全額移管もできません。
（7）特定研究助成に採択された後、代表申請者が異動等により変更になる場合は、推薦者（所- 1 - 属機関長）からの「代表申請者変更届」の提出を必須とします。なお、変更後の代表申請者は応募機関所属の研究者とします。
（8）採択された助成金の納付に際して、間接経費免除依頼に関する文書は発行しません。 また、助成金申込書等に間接経費免除依頼に関する記載はしません。
（9）応募内容は秘密を厳守し本選考以外には使用しません。なお、提出された応募書類は返却しません。また、助成対象に関する情報（機関名、代表申請者名、所属、研究題目、助成金額）は公開しますのでご了承ください。