茨城県つくば市:雇用促進交付金(障害者一般型) 中村唯夢 2024年12月29日 上限金額・助成額40万円 経費補助率 0% 障害者である市民を新たに雇用した事業者に支給する交付金です。 障害者の雇用を促し、障害者に対する事業者の理解促進を図ることを目的としています。 ■申請人数の上限 1事業者あたり同一年度に申請できる対象従業員の人数は2名までです。 同一年度内において同一人で二度申請することはできません。 対象エリアつくば市対象業種全業種目的採用・雇用関係 対象経費交付金額は1週間あたりの勤務時間によって変わります。 対象となる従業員1名につき:50,000円~200,000円 実施主体つくば市 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業障害者である市民を新たに雇用する事業 公募開始日2024/05/01 公募終了日2025/03/14 主な要件■交付対象事業者 次の全ての要件に該当する法人または個人事業主 ・つくば市に事業所を有する。 ・令和6年(2024年)1月15日以降に対象となる従業員を新たに雇用している。 ・申請時に市内事業所において2か月以上勤務させている。 ・市税の滞納がない。 <注意事項> 上記の要件に該当しても、次に掲げる団体等である場合は対象となりませんのでご注意ください。 ・国、公共法人、市の外郭団体 ・政治団体、宗教上の組織・団体 ・市内の事業所において風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を行う事業者 ・暴力団関係者 ■対象となる従業員 対象となる従業員は次の全ての要件に該当する方となります。 ・令和6年(2024年)1月15日以降に雇用されており、市内の事業所に勤務している。 ・雇入れの日以前からつくば市の住民である。 ・障害者(※)である。 ・雇用保険に加入している。 ・本交付金の申請日時点で継続して雇用されている。 (※)障害者とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に規定する療育手帳を所持している者をいいます。 <注意事項> 障害者であっても、次の場合は対象となりませんのでご注意ください。 ・過去1年以内に、申請者自身または申請者の親会社、子会社に雇用されたことがある方 ・事業主、役員の3親等以内の方 ・登録型派遣労働者として雇用された方 ・就労継続支援A型事業所の利用者である方 手続きの流れ■申請方法 要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。 申請は、「いばらき電子申請・届出サービス」の申請フォームに必要事項を入力し、必要書類をアップロードして行ってください。 <申請フォーム> https://apply.e-tumo.jp/city-tsukuba-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=54783 問い合わせ先経済部 産業振興課 〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7616 公式公募ページhttps://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/shigoto/sangyo/1011810/16785.html 障害者である市民を新たに雇用した事業者に支給する交付金です。 障害者の雇用を促し、障害者に対する事業者の理解促進を図ることを目的としています。 ■申請人数の上限 1事業者あたり同一年度に申請できる対象従業員の人数は2名までです。 同一年度内において同一人で二度申請することはできません。
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