山口県萩市：事業承継・事業引継ぎ支援事業

１．補助金の交付の対象となる事業は、交付申請を行った日から３年以内または３年が経過する年度の２月末日までに完了するもの。
（１）先代事業者が事業を譲り渡すために必要となる業務を専門事業者に委託するなど必要となる事業。
　■補助対象経費の内容
　経営分析・コンサルティング、事業承継計画の作成、デュ－デリジェンス、企業価値評価などに係る委託料や報酬、Ｍ＆Ａ仲介・マッチング登録等手数料、また廃業登記費や在庫処分費など承継するために必要となる経費。
　■補助金額
　補助対象経費の合計額の１／２以内とし、限度額は５０万円とする。
　ただし、補助対象経費の合計が１０万円以上となる事業に限る。
　■補助対象期間
　交付決定に定める事業開始日から事業完了日まで。

（２）承継者が事業のすべてまたは一部その他事業資産などを引き継ぎ、事業を開始するために必要となる事業。
　■補助対象経費の内容
　・事務所などの建物に係る内外装工事や電気、空調工事、看板設置工事など承継後の事務所等の開設に必要となる改修費、設備整備費。
　・工作機械や業務用什器、備品類など、承継後の事業に必要となる機械器具や備品類。ただし、中古品は対象外で、備品類は単価額が５万円以上のものに限る。
　・知的財産権等の取得に要する費用やマーケティング調査費、広告宣伝費など、承継後の事業の実施に必要と認める経費。
資産の引き継ぎ後に、承継者が資産等を活かした新規事業展開を行うことが見込まれ、雇用をはじめ、地域の産業を牽引する事業を行うことが見込まれること。

　■補助金額
　補助対象経費の合計額の１／２以内とし、限度額は１００万円とする。
　ただし、補助対象経費の合計が１０万円以上となる事業に限る。
　ただし、特定の事情がない限り、市外の事業者が改修または設備整備、備品導入を行う場合は、１／３以内とする。
　※老朽化に伴う改修は対象外。
　■補助対象期間
　交付決定に定める事業開始日から事業完了日まで。

２．補助金の対象とならない経費
(1) 恒常的な人件費、リース料、光熱水費、消耗品費、ソフトウェアの利用料などの経費
(2) パソコン等の汎用性があり当該事業の目的以外でも利用できるハードウェアや、組込系ソフトウェア（オペレーションソフトなど）や通常業務系ソフトウェア（オフィスソフトなど）などの経費
(3) 消費税などの公租公課、官公署に支払う手数料、振込手数料などの経費
(4) その他公序良俗に反するなど、補助金の交付対象として不適切とみなされるもの
(5)補助金の交付決定以前に着手したと見なされる経費

３．補助対象事業は単年度とし、同一の補助対象者に対する補助金の交付は１回限りとする。
４．実績報告が申請の内容と著しく差異があるときは，補助金を交付しない場合がある。
※補助金の金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
※消費税は除きます。
※予算がなくなり次第、終了します。