山口県萩市：移住創業チャレンジ支援事業

〇東京圏在住者等移住支援事業支援金
申請の日から５年以上継続して本市に居住する意思をもって転入する者のうち、各種要件をすべて満たす者。ただし、移住元要件イの場合は、就業（関係人口）の要件を対象外とする。

（１）移住元に関する要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

ア 次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住又は東京圏に在住し、東京２３区への通勤をしていたこと。
（イ） 転入する直前に、連続して１年以上東京２３区内に在住又は東京圏に在住し、東京２３区への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月までを当該１年の起算点とすることができる。）。
（ウ） ただし、東京圏に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ 次に掲げる事項の全てに該当すること（アに該当する者を除く）。
（ア） 転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区を除く東京圏、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県に在住していたこと。
（イ） 転入する直前に、連続して１年以上、東京２３区を除く東京圏、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県に在住し、東京圏、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県への通勤をしていたこと（ただし、東京圏、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県への通勤の期間については、住民票を移す３か月までを当該１年の起算点とすることができる。）。
（ウ） ただし、東京圏、愛知県、京都府、大阪府又は兵庫県の大学等へ進学し、東京圏、愛知県、京都府、大阪府又は兵庫県の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる（ただし、就業（一般・専門人材）の場合を除く）。

（２）移住先に関する要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
ア 萩市に転入したこと。
イ 補助金の申請の際、補助対象者を含めた世帯の構成員がいずれも転入後３ヶ月以上、１年以内であること。

〇移住創業チャレンジ支援事業
・東京圏在住者等移住支援事業支援金の対象とならない、市外からの移住創業
・転入する直前に５年以上市外に在住し、かつ対象事業年度の４月１日以降に転入したこと
・市内に居住、または事業完了日までに市内居住予定であり市内で起業すること

〇移住就業支援補助金
・東京圏以外の地域から就業を目的として移住する者
・転入する直前に５年以上山口県外に在住し、かつ令和４年４月１日以降に転入したこと
・転入する直前に、連続して１年以上、山口県外において就業または、事業を営んでいたこと
・対象となる市内企業へ３か月以上就業または、県外の法人等に勤務している場合で、その勤務先を変更せずに市内においてテレワークを行う雇用であること