全国：農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちコメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業

応募できる団体は、下記応募団体であって、以下の全ての要件を満たすものとします。

【応募団体】
（１）又は（２）に掲げるコメ・コメ加工品の戦略的な輸出促進に全国規模で取り組む団体
（１）農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人 、一般社団法人、一般財団法人 、特定非営利活動法人、 事業協同組合、事業協同組合連合会又は独立行政法人
（２）法人格を有しない任意団体

【要件】
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であり、本事業で取り扱う品目に関する専門的知識を有すること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあってはこれに準ずるもの）を備えていること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金等の適正な執行に関し責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者を
いう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
６ 本事業の実施に当たり、事業実施可能な体制を有していること。
７ （２）の法人格を有しない任意団体は、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。
① 主たる事務所の定めがあること。
② 代表者及び経理責任者の定めがあること 。
③ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
④ 事業計画、収支予算等が総会等において承認されることとされていること。