福島県福島市：令和6年度 国補正予算「担い手確保・経営強化支援事業」（要望調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
令和6年度国補正予算政府案をもとに、担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施しています。
この事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合に支援を行うものです。事業は、次の2つの支援対策により行います。
■担い手確保・経営強化支援対策
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。
■地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
■担い手確保・経営強化支援対策
事業費の2分の1以内
上限額は、個人1,500万円、法人3,000万円等
■地域農業構造転換支援対策
購入の場合、事業費の10分の3以内
リースの場合、導入する農業用機械の取得相当額の7分の3以内
上限額は、個人、法人共に1,500万円等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■担い手確保・経営強化支援対策
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
■地域農業構造転換支援対策
購入の場合、農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
リース導入の場合、リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な農業用機械の導入
2024/12/03
2024/12/24
■担い手確保・経営強化支援対策
地域計画が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等
■地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画（目標集積率が8割以上等）が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等
■要望調査期間
令和6年12月24日（火曜日）まで
次の書類をご準備の上、農業振興課までご連絡ください。
提出書類の例（選択目標によって異なります）
見積書、製品カタログ
位置図
営農計画書（経営計画書）、農業経営改善計画
決算書、税務申告書
法人登記簿、法人計画書
青色申告を証する書類
農業版BCP（事業継続計画）
定款、履歴事項全部証明書、就業規則
作業日報
輸出を証する書類（輸出証明書、出荷伝票等）
他
農政部 農業振興課 生産振興係 福島市五老内町3番1号 電話番号：024-525-7720 ファクス：024-533-2725
令和6年度国補正予算政府案をもとに、担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施しています。
この事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合に支援を行うものです。事業は、次の2つの支援対策により行います。
■担い手確保・経営強化支援対策
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。
■地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
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