山形県山形市：山形北インター産業団地開発事業

■申込要件
申込者は、次に掲げる要件のうち⑴から⑶のいずれかに該当し、且つ⑷から⑾までの全てに該当する事業者が対象です。
なお、申込者が⑶に該当する者である場合は、用地及び建物を借り受けて指定事業を行おうとする者についても同様に⑷から⑾までの全てに該当する者が対象です。

⑴ 分譲用地（区画Ｎｏ．１３を除く。）を取得し、当該産業用地において次に該当する事業を自ら行おうとする者であること。
　①製造業
　②情報通信業（情報サービス業に限る。）
　③運輸業（道路貨物運送業、倉庫業、その他市長が特に認める業種に限る。）
　④卸売業
　⑤サービス業（自動車整備業、機械修理業、その他市長が特に認める業種に限る。）
　⑥建設業
　⑦その他、市長が特に認める業種
⑵ 区画Ｎｏ．１３の分譲用地を取得し、当該区画において次に該当する地域への生活利便施設としての商業事業を自ら行おうとする者であること。
　①小売業（コンビニエンスストア、ドラッグストア等）
　②飲食店（日本標準産業分類 小分類７６５：酒場、ビアホール ７６６：バー、キャバレー、 ナイトクラブ以外）
　③その他、市長が特に認める商業事業
⑶ 分譲用地を取得し、用地に建設した建物を、当該産業用地において指定事業又は指定商業事業を行おうとする者に対して貸付けをしようとする者であること。
ただし、申込をする時点で借受事業者が特定されている場合に限る。
⑷ 工場等の建設及び経営に必要な資力及び信用を有する者であること。
⑸ 売買代金等の支払能力を有する者であること。
⑹ 土地の引渡しの日から３年以内に工場等を建設し、且つ操業開始ができる者であること。
⑺ 地元の労働力を積極的に雇用するなど、地域の経済発展に貢献できる者であること。
⑻ 公害の発生を防止するとともに、敷地内緑化も含む環境施設の整備に配慮できる者であること。
⑼ 国税及び地方税を滞納していない者
⑽ 次の申し立てがなされていない者
　①破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条又は第１９条の規定による破産手続き開始の申し立て
　②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更正手続きの申し立て
　③民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続き開始の申し立て
⑾ 次のいずれにも該当しない者
　①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
　②暴力団員等（同法第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から ５年を経過しない者をいう。以下同じ。）
　③役員が暴力団員等である者