岩手県遠野市：商工業生産性向上設備投資補助金

補助事業者が行うＤＸ又はＧＸの活用により生産性向上を図る事業で、次の各号に掲げるものとする。
(1) 情報処理システム（電子計算機及びプログラムの集合体であって、情報処理の業務を一体的に行うよう構成されたもの）の利用の高度化及び多様なデータが活用される情報化に必要な設備、機器及び装置並びにこれらに係るプログラムの導入又は整備で、次に掲げるもの
ア 地域における農林水産物、鉱工業品、生産技術、観光資源、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみて一体である地域の特産物（以下「地域資源」という。）を用いて行われる製品、商品若しくは役務の開発又は提供（労働生産性が、補助事業の着手前の直近の事業年度に対し年３パーセント以上向上する場合に限る。）
イ 製品若しくは商品の新たな生産、製造又は販売の方式の導入、又は役務の新たな提供の方式の導入（労働生産性が、補助事業の着手前の直近の事業年度に対し年３パーセント以上向上する場合に限る。）
ウ 製品若しくは商品の生産、製造の生産性の向上に資する施設、設備、機器、装置若しくはプログラムの整備又は導入（労働生産性が、補助事業の着手前の直近の事業年度に対し年３パーセント以上向上する場合に限る。）
エ 製品、商品又は役務の新たな販売先の開拓、国外若しくは通信販売での商取引の実施

(2) 事業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素の大気中への排出を削減又は抑制するための設備、機器及び装置の整備で、次に掲げるもの
ア 工場又は事務所その他の事業場、輸送、建築物、設備、機械、器具若しくは装置に係るエネルギーの使用の合理化（整備しようとする設備のエネルギー使用量が、補助事業の着手前に対し年３パーセント以上の削減効果を有する場合に限る。）
イ 再生可能エネルギーの活用（補助事業者の事業に使用するエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの代替が占める割合が、補助事業の着手前に対し３パーセント以上向上する場合に限る。）
ウ 自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害の発生が事業活動に与える影響を踏まえ、当該影響の軽減及び事業活動の継続に資する対策として、事業継続力強化に資する設備、機器若しくは装置の整備又は導入

(3) 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第52条第４項の規定に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた事業者（（生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）第40条第４項の規定に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた事業者を含む。以下「認定先端設備等導入事業者」という。）又は事業活動においてＤＸ若しくはＧＸに取り組むことにより、労働生産性が３パーセント以上向上、エネルギー使用量が年３パーセント以上削減又は再生可能エネルギーの代替が占める割合を３パーセント以上向上させる目標を表明した事業者であって、岩手県が委託する運輸事業者運行支援緊急対策業務に基づく運輸事業者運行支援緊急対策支援金（以下「県事業支援金」という。）の支給決定を受けた貨物自動車運送事業者が行う貨物自動車運送事業

(4) 現に有する施設、設備、機器、装置、プログラム及び技術、知識並びに技能その他の事業活動に活用される資源（以下「経営資源」という。）又は補助事業の実施により整備若しくは導入する経営資源を活用し、技術に関する研究開発及びその成果の利用のために、大学、高等学校、その他の試験研究機関と共同で行うう産学官共同研究事業