岩手県釜石市：【U・Iターン】移住支援金（東京圏からの転入・就職）

■対象となる人　
○移住に関する要件　①②どちらも満たす必要あり
【①　転入前】
・住民票を移す直近の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または通勤していた人。
ただし、釜石市に住民票を移す前の直近1年間は東京23区に在住または通勤していた人（法人経営者、個人事業主含む）
・進学で23区の学校に通っていた場合、学生の期間も対象。ただし１年間就業が必要。（令和3年4月1日以降）

【②　転入後】
・平成31年4月1日以降に釜石市に転入したこと
・転入後1年以内に申請すること
・移住支援金の申請後、5年以上釜石市に住む意思があること

■転入先（釜石市）での要件　
①～⑤のいずれかを満たす方
①就業先が、岩手県が運営するマッチングサイト新しいウィンドウで外部サイトを開きますに、移住支援金の対象として掲載している求人であること
・３親等以内の親族が代表者などの経営を担う職務を務めている企業でないこと
・申請日時点で3か月以上勤務していること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
②起業し、岩手県から起業支援金の交付決定を受けている方。
③テレワークで移住元の業務を引き続き行う方　＜令和3年4月1日以降＞
例．23区の企業に勤め、テレワークで仕事するため、釜石市の実家に転入。⇒　対象
④内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業する方　＜＜令和3年4月1日以降＞
⑤釜石市が関係人口として認め、かつ就業している方
ア.釜石市出身の方（二親等以内が釜石市在住）
イ.釜石市暮らしお試し移住パック制度を利用したことがある方、釜石市が実施するお試しツアーに参加された方
ウ.インターンシップ又は副業で釜石市の企業に就業したことがある方
エ.釜石ラグビー応援団の団員　
オ.土地、山林以外の固定資産税を釜石市に収めている方　
カ.釜石市の移住相談窓口に相談の上、移住された方
キ.岩手県が実施する「遠恋複業」にて、県内企業等と複業を実施したことがある方

※注意事項
移住支援金を返還していただく場合がございます。ご了承ください。
（申請に誤りがあった場合や、釜石市から転出された場合、就業先を退職された場合など）