岩手県久慈市：脱炭素先行地域推進事業費補助金（自家消費型再エネ等設備）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
久慈市では山形町の脱炭素先行地域づくりを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、山形町内の住宅、店舗、事務所等に太陽光発電システム等設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
次のいずれにも当てはまるものを設置するために必要な経費になります。
○太陽光発電システムと蓄電池システムを合わせて設置するもの。
※太陽光発電システムのみの設置は対象となりません。
○市内の施工業者等と工事請負契約等を締結して設置するもの。
○未使用品であるもの。
○性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
○発電電力量などの計測機器を導入し、CO2削減量の実績を把握できるもの。
■補助金額
○太陽光発電システム（補助率2/3）
補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり）
○蓄電池システム（補助率3/4）
補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり）
※いずれも1,000円未満は切り捨て
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象事業は、次の全てを行う事業とする。
(1) 太陽光発電システムの設置。設置する太陽光発電システムは、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア 未使用品であり、かつ、実証段階の製品でないこと。
イ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
ウ 発電電力量などの計測機器を導入し、CO2削減量の実績値を正確に把握できるものであること。
エ 各種法令等を遵守した設備であること。
オ その他設備の効率的な運用及び適切な維持管理のために市長が別に定める事項を備えたものであること。
(2) 前号の設備に付帯する蓄電池システムの設置。設置する蓄電池システムは、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア 未使用品であり、かつ、実証段階の製品でないこと。
イ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
ウ 据置型（定置型）の蓄電池であること。
エ 各種法令等を遵守した設備であること。
オ その他設備の効率的な運用及び適切な維持管理のために市長が別に定める事項を備えたものであること。
2024/05/10
2024/12/06
■補助を受けることができる方
市税を滞納していない方で、次のいずれかに該当する方。
○山形町内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住しようとする者であって、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。
○山形町内に事業の用に供する施設等（第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く。）を有し、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。
■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類等の提出は、「港湾エネルギー推進課」又は山形総合支所「ふるさと振興課」にご持参ください。
※必ず着工前（２週間以上前）に提出してください。
【添付書類】
※期限までに整えて提出してください。
①位置図、設置予定箇所の写真
②機器の型式、出力等が確認できる書類の写し
③使用貸借又は賃貸借契約書の写し（任意様式）
※申請者が事務所や敷地を借りて実施する場合のみ
④余剰電力の売電契約先が確認できる書類の写し
⑤収支予算書【様式第２号】
⑥適正導入量計算書【様式第３号】
⑦見積書【様式第４号】
⑧２以上の施工業者から徴した見積書の写し
⑨施設等所有者の承諾書
※申請者が建物や敷地を借りて再エネ等設備を設置する場合のみ
⑩不動産登記簿謄本
※申請者が事業の用に供する施設等に再エネ等設備を設置する場合のみ
⑪.暴力団排除に関する誓約書
その他市長が必要と認める書類
○久慈市企業立地港湾部港湾エネルギー推進課〒028-8030 久慈市川崎町1-1 TEL 0194-52-2369 FAX 0194-52-3653 ○久慈市山形総合支所ふるさと振興課〒028-8602 久慈市山形町川井８-30-１ TEL 0194-75-2125 FAX 0194-72-2848
久慈市では山形町の脱炭素先行地域づくりを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、山形町内の住宅、店舗、事務所等に太陽光発電システム等設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
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