福岡県宗像市：地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（事業所向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業）

■補助対象設備
（ア）太陽光発電設備
（イ）蓄電池

■補助対象者
◎自己所有設置の対象者
(以下のすべての要件を満たす方)
・補助対象設備を設置する住宅の所有者、または補助対象設備を設置する新築住宅の建築主
・実績報告書の提出時において、補助対象設備を設置した住宅に居住している者
・宗像市税を滞納していない者
・本事業の補助金を受けたことがない者
・補助対象設備に対して、国、地方公共団体などから補助金等を受けていない、または受ける予定がない者
・宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団または暴力団員でない者
・宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していない者

◎PPA・リース設置の対象者 (以下のすべての要件を満たす方)
・補助対象設備の所有者となるPPA・リース事業者
・実績報告書の提出時において、リース契約等によって住宅に設置した補助対象設備を、当該住宅を所有し、かつ居住する者(設備使用者)に使用させるリース事業者
・商業・法人登記に登記されている者
・宗像市税を滞納していない者　
・補助対象設備に対して、国、福岡県または宗像市から補助金等を受けていない、または受ける予定がない者
・宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団または暴力団員でない者
・宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していない者

■太陽光発電設備の交付要件
　・商用化され、導入実績があるもの
　・中古設備でないもの
　・既存設備の置換や増設でないこと
　・宗像市内に設置される設備であること
　・太陽光発電設備の発電電力の計測器が設置されていること
　・再エネ特措法に基づくFIT制度（固定価格買取制度）、FIP制度の認定を取得しないこと
　・導入する設備により発電する電力量の30％以上（事業者は50％以上）を自家消費すること
　・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと(ただし、専らFIT認定を受けた者に対するものを除く。)
　・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないこと
　・(リース事業の場合のみ)事業によって得られる環境価値を設備使用者に帰属させること
　・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備の導入により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
　・環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に定める仕様を満たすこと　

■蓄電池の交付要件
　【家庭用】4,800Ah・セル未満
　蓄電容量1kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が14.1万円以下のものに限る
　【事業用】4,800Ah・セル以上
　蓄電容量1kWh当たりの価格（工事費込み、税抜き）が19万円以下のものに限る

　(備考)
　・商用化され、導入実績があるもの
　・中古設備でないもの
　・既存設備の置換や増設でないこと
　・上記の太陽光発電設備設置の附帯設備として導入するものであること
　・パワーコンディショナーの費用は蓄電池の費用に含めること
　・原則として太陽光発電設備によって発電した電気の蓄電のためであり、停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
　・SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録がある製品の場合は、SII登録リストの蓄電容量を参照すること
　・SII未登録製品の場合は、仕様を満たす根拠資料を提出すること
　・環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に定める仕様を満たすこと