山口県周南市：まちなかオフィス立地促進事業補助金
2024年11月21日
中心市街地における多様な業務の集積度を高め、拠点機能を向上させ地域経済の活性化を図ることを目的として、事業者がまちなかの賃貸借物件にオフィスを新規開設するときに、そのオフィスの運営及び雇用の創出に対し補助金を交付します。
金融業，保険業,
卸売業,
サービス業全般,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業
■オフィス設置奨励金
・オフィスの賃借に要した経費
・オフィス業務に必要な2台分までの駐車場の賃借に要した経費
補助率 2分の1以内（1年あたりの補助限度額は150万円）
対象期間 オフィスの新規開設日の属する月またはその翌月から3年間
■地元雇用奨励金
・オフィスの新規開設に伴う新たな雇用に係る経費
新規雇用者1人あたり20万円（補助限度額は200万円・初年度限り）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象地域に新たに本社、支社、営業所、出張所等、事務機能を備えたオフィスを賃貸借契約により設置し、広く一般に認識できる形で事業を開始すること
2024/04/01
2025/03/31
■対象地域
徳山駅を中心とした特定の地域
■施設
事務処理業務等を行うための床面積が、オフィス賃借面積の2分の1以上であること
■従業員数
オフィスの新規開設日時点で、常時、使用する従業員数が3名以上であること
ただし、オフィスを新規開設する事業者が、
(1)新規創業者（＝オフィスの新規開設日の6か月以内に開業または会社を設立した者）または
(2)クリエイティブ産業（＝製造業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業を営む者）
である場合は、一定条件を満たせば、従業員要件は不要となります。
■申請について
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
市にオフィス認定申請書に下記の書類を添えてを提出してください。
（オフィスの新規開設日の90～30日前まで ）
◎添付書類（法人は4を除くすべてを、個人事業主は4～10を提出。）
１．会社の定款の写し
２．法人登記簿謄本（申請日の1か月以内の日付の履歴事項全部証明書で写しも可）
３．申請時の直近の決算書または財務諸表の写し
４．税務署に提出した開業届出書の控え等
５．事業概要書（新規創業者は事業計画書）
６．新設オフィスの賃貸契約書の写し
７．新設オフィスの見取図（面積計算ができるもの）
８．従業員の雇用保険被保険者証の写し
９．市税の滞納の無いことの証明書（申請日の1か月以内の日付のもので写しも可）
10．その他市長が必要と認める書類
商工振興課 〒745-8655 山口県周南市岐山通1丁目1番地 企業立地推進室 Tel：0834-22-8223 Fax：0834-22-8357
中心市街地における多様な業務の集積度を高め、拠点機能を向上させ地域経済の活性化を図ることを目的として、事業者がまちなかの賃貸借物件にオフィスを新規開設するときに、そのオフィスの運営及び雇用の創出に対し補助金を交付します。
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