福島県:農業でふくしまぐらし支援事業(移住就農等支援事業)
2024年11月19日
市町村、農業協同組合等が行う、地域(産地)における移住就農者の受入体制の強化及び就農時の初期費用の負担軽減を支援します。
■移住就農者への住環境整備
住居本体等の修繕、修繕に伴う除却、清掃費、修繕に伴う賃借料等
■中古農業機械の活用促進
農業用機械の掘り起こし調査に要する経費
農業用機械の情報を登録するシステム開発費やWebサイト開発・作成費
農業用機械譲渡会等の開催経費
譲渡に伴う農業用機械の査定・動作確認や譲渡成立後のメンテナンス費用
これら取組の宣伝広告費
■軽トラック等のリース費用支援
軽トラック又は軽バンのリース料金の一部
■多様な就農者への支援
多様な新規就農者の就農直後の所得を確保する資金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域(産地)における移住就農者等の受入体制の強化と就農時の負担軽減のための、(1)~(4)に関する取組。
また地域における移住就農者の確保のために、首都圏で移住就農相談会や就農体験を開催。
(1)移住就農者への住環境整備
(2)中古農業機械の活用促進
(3)軽トラック等のリース費用支援
(4)多様な就農者への支援
2024/04/01
2025/11/21
■移住就農者への住環境整備
【対象者】
市町村、JA、新規就農者受入組織及び個人
【主な交付要件】
1 移住就農者向けの住環境整備であること
2 居住予定の移住就農者がいること又は住環境整備後すみやかに募集すること
3 修繕等の契約者は事業実施主体であること
4 整備後の入居者は移住就農者に限ること
5 補助対象とする住居等は事業実施主体が所有する住居等(賃借のために所有するものを除く)又は事業実施主体が整備を行うために賃借する住居等であること。
■中古農業機械の活用促進
【補助先】
市町村、JA及び新規就農者受入組織
■軽トラック等のリース費用支援
【対象者】
移住就農者(独立・自営就農に限る)
【補助先】
市町村、JA及び新規就農者受入組織
【主な交付要件】
1 移住就農者(独立・自営就農に限る)であること
2 車種は軽トラック又は軽バンに限る※
※リース契約の契約相手方は(一社)日本自動車リース協会連合会加盟会員に限る
3 リース契約期間が3年以上であること
4 契約初年度の支援であること
5 交付対象者がリース契約締結前に軽トラック又は軽バンを所有していないこと
■多様な就農者への支援
【対象者】
認定新規就農者以外の新規就農者
【補助先】
市町村
【主な交付要件】
1 新規就農者(独立・自営就農)であること
2 新規就農者育成総合対策を活用していないこと
3 実現性の高い就農計画を作成していること
4 前年の世帯所得が600万円以下であること
5 50歳以上65歳未満の場合は、農業従事日数が年間150日以上かつ地域計画に位置付けられていること又は位置付けられることが確実であること又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
6 50歳未満の場合は、農業従事日数が年間60日以上かつ農産物販売金額50万円以上を目指すこと
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■募集期限
令和7年度第1回募集:終了
令和7年度第2回募集:終了
令和7年度第3回募集:終了
令和7年度第4回募集:令和7年10月24日(金)
令和7年度第5回募集:令和7年11月21日(金)
■提出先
書類の提出先は、農林事務所農業振興普及部になります。
なお、農林事務所の所管を超える地域に及ぶ団体等(県域団体等)については、福島県農業担い手課となります。
農業担い手課 新規就農 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 西庁舎9階 ※福島県農業経営・就農支援センター 福島県福島市中町8-2自治会館1階 Tel:024-521-7340 Fax:024-521-7938
市町村、農業協同組合等が行う、地域(産地)における移住就農者の受入体制の強化及び就農時の初期費用の負担軽減を支援します。
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