全国：（暫定）持続的地域営農確保総合対策（集落営農連携等強化促進事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
地域計画に位置付けられている集落営農の連携・合併による、大規模・広域展開での効率的な生産・販売体制の確立等に向けた取組を支援します。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr38.pdf
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．集落営農連携等強化促進事業
地域計画に位置付けられている集落営農の連携・合併に向けた収益力強化等を目指すためのビジョンづくり及びその実現に向けた具体的な取組を総合的に支援します。
（支援期間：最長３年、優先枠（完成度の高い地域計画の策定地域）、上限10百万円、連携・合併により新たに引き受ける農地面積に応じて補助上限を引上げ）
① ビジョンづくりへの支援
連携・合併による集落営農の目指す農業の姿や具体的な戦略の検討など、集落ビジョンの策定に向けた取組を支援します。 【定額】
② 具体的な取組の実行への支援
ア 連携・合併や集落営農の新設に向けた、コーディネーター等応援人材の活用等に必要な経費 【定額】
イ 収益力向上の柱となる経営部門の確立等のため、高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓などに取り組む経費 【定額】
ウ 取組の中核となる人材を確保するため、候補となる若者等を雇用する経費（賃金等） 【定額（100万円上限/年）、最長３年間】
エ 信用力向上等に向けた組織の法人化に必要な経費 【定額（25万円）】
オ 効率的な生産のための共同利用機械等の導入経費 【1/2以内】
③ 関係機関によるサポートの取組を支援
集落営農の取組を都道府県（普及組織）やJA、市町村等の地域の関係機関が集中的にサポートするために必要な経費を支援します。 【定額】
２．地域営農持続可能性調査事業
高齢化・人手不足の中、地域の集落営農等との連携や農作業の委託により地域農業を維持する取組について実態把握を行います。
2024/11/13
2025/03/31
経営局経営政策課 （03-6744-0576）
地域計画に位置付けられている集落営農の連携・合併による、大規模・広域展開での効率的な生産・販売体制の確立等に向けた取組を支援します。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr38.pdf
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