兵庫県宝塚市：地域脱炭素移行・再エネ推進助成金（住宅・事業所向け）/補欠受付
2024年11月12日
※予算額に達しましたので受付は終了していますが、現在、補欠受付を行っています。
補欠受付されると、予算額内の受付が不交付決定になった場合等に、繰り上げて助成対象となる可能性があります。
ただし、補欠受付についても、一定数に達した時点で終了となります。
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宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、助成金事業を行います。住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の太陽光発電設備や省エネルギー設備等の導入支援を行います。
これから導入を考えている太陽光発電設備や省エネ設備等だけでなく、今年度（R6.4.19以降）既に完了している設備等も申請でき、導入費用の一部が助成される可能性があります。ぜひ、下記の詳細をご覧ください。
（1）設備費
（2）附帯工事費
（3）雑役務費
※税抜きとする。
※設計費、処分費は対象外
※他に、県費、市費等を財源とする助成金等がある場合は、当該収入の額を助成対象経費から除く。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象設備（太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池設備、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、高効率照明機器、高効率空調機器、高効率給湯器、コージェネレーションシステム）の導入・更新であって次の（1）～（3）の要件に該当するもの
（1）居住する市内の住宅、事業を営む市内の事業所又は市内で販売する新築戸建建売住宅で実施する事業
（2）対象設備の導入又は更新のための契約日が令和6年4月19日以降で、対象設備の導入又は更新を完了した日が令和7年2月14日までであること※
※ただし、ZEHの建売住宅の販売事業者が自ら施工を行う事業については、令和6年4月19日以降に着工したものを対象とする。この場合、着工とは断熱工事又はZEHを構成する設備（要綱別表第2を参照）のいずれかに着手する日とする。
（3）次のいずれにも該当しない事業であること
ア 事業所における助成対象事業については、居住用と（共用部など助成対象となる区分が明確にできない場合を含む。）に該当する部分の設備導入
イ 中古設備の導入
ウ リース契約による設備導入
エ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する設備導入
2024/06/28
2025/01/31
次の（1）～（4）のいずれにも該当する者
（1） 次のア～ウのいずれかに掲げる者に該当すること
ア 本市に住所を有する個人又は市内に事業所を有する事業者
イ 市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築する者又は購入する者
ウ 市内におけるZEHの新築戸建建売住宅の販売者となる事業者
（2） 税を滞納していないこと
（3） 暴力団員及び暴力団関係者でないこと
（4） 助成対象事業の設備ごとの事業に関し、同じ建物に同じ設備に関する助成金を受けていないこと
■申請期間
※補欠受付期間は、一定数に達するまで
■申請にかかる相談窓口や書類の提出先
〒665-0845 兵庫県宝塚市栄町2丁目1番2号 ソリオ2(6階)
宝塚商工会議所内の「宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金事務局」（0797-62-6228）
環境部 環境エネルギー課 〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁舎2階 電話：0797-77-2070（環境保全担当） ファクス：0797-71-1159
※予算額に達しましたので受付は終了していますが、現在、補欠受付を行っています。
補欠受付されると、予算額内の受付が不交付決定になった場合等に、繰り上げて助成対象となる可能性があります。
ただし、補欠受付についても、一定数に達した時点で終了となります。
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宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、助成金事業を行います。住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の太陽光発電設備や省エネルギー設備等の導入支援を行います。
これから導入を考えている太陽光発電設備や省エネ設備等だけでなく、今年度（R6.4.19以降）既に完了している設備等も申請でき、導入費用の一部が助成される可能性があります。ぜひ、下記の詳細をご覧ください。
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