熊本県玉名市：移住支援事業

■支給対象者
　下記の要件を満たす申請者とする。
◎移住等に関する要件
２人以上の世帯の場合にあっては、次に掲げるア、イ、ウ及びエに該当し、単身の場合にあっては、次に掲げるア、イ及びエに該当すること。
ア 移住元に関する要件
　次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
　ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
　ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
　ｄ 申請者を含む全ての世帯員が市町村税（特別区税を含む。以下同じ。）を滞納していないこと。

イ 移住先に関する要件
　　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　　ａ 支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
　　　ｂ 本市に、支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
　　　 次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　ａ 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
　　ｂ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
　　ｃ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
　　エ その他の要件
　　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　　ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと（２人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。）。
　　ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
　　ｃ その他市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

　◎起業に関する要件
１年以内に熊本県が要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。