神奈川県厚木市：都市機能誘導施設立地促進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
50％
厚木市都市機能誘導施設立地促進事業は、本厚木駅及び愛甲石田駅周辺の都市機能誘導区域へ都市機能誘導施設の立地を促進することにより、当該区域内の活力を向上させるとともに、にぎわいを創出し、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造の更なる充実を図るため、スーパーや複合商業施設などを新規出店する事業者に対して、施設整備費の1/2及び土地・建物賃借料を5年間補助するものです。
また、当該事業の実施に際して、自家消費するための太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合に、設置費用の一部を補助します。
■受付件数
受付件数は、予算の範囲内により先着順で受付となります。受付件数に達した場合は、当該年度の受付が終了となることがありますので、申請の際は、事前にお問い合わせ願います。
施設整備費：土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費。ただし、消費税仕入控除税額を除く。
土地・建物賃借料※5：賃貸借契約上の月額の賃借料。ただし、次に掲げる経費を除く。
(1) 土地及び建物所有者に対する謝礼金
(2) 建物の借家に伴い支払われる敷金・礼金
(3) 仲介手数料
(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、賃貸借契約に係る諸費用等
(5) 消費税仕入控除税額
自家消費型太陽光発電設備整備費※6、蓄電システム等整備費※6：設備費及び設置工事費。ただし、消費税仕入控除額を除く。
※5 土地・建物賃借料は、土地及び建物所有者と小売業者との賃貸借契約に限る。
※6 自家消費型太陽光発電設備整備費及び蓄電システム等整備費は、補助対象施設の敷地内に、当該補助対象施設の整備と合わせて整備した場合に限り、補助対象経費とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都市機能誘導区域内において、補助対象施設の新規出店等をすること
2024/04/01
2025/03/31
■補助対象者
都市機能誘導区域内において、補助対象施設の新規出店等をする事業者。
■補助要件
・各都市機能誘導区域内において設定する誘導数を超えないこと（本厚木駅周辺については、 現在は誘導数を満たしているため、補助対象となりません。 （令和4年4月現在））
・関係法令の許可等を取得していること
・商業施設の営業開始から5年以上継続すること
・市税を滞納していないこと
（1）事前相談
都市計画課（市役所第二庁舎（厚木ビジネスタワー）12階）窓口に直接来ていただき、 必ず事前相談を行い、補助対象施設であるかの確認や申請に係る必要書類などについて確認してください。
（2）申込み
事前相談終了後、厚木市都市機能誘導施設立地促進事業補助金交付申請書（第1号様式）に必要書類を添付のうえ、（3）の申込先に提出してください。
※申請書等の様式については、下記の関連ファイルからダウンロードしていただくか、都市計画課窓口で入手できます。
（3）申込先
243-8511 厚木市中町3－17－17 第二庁舎（厚木ビジネスタワー）12階
厚木市都市みらい部都市計画課
都市みらい部 都市計画課 まちづくり政策係 〒243-8511 厚木市中町3-17-17 電話番号：046-225-2400 ファックス番号：046-222-8792
厚木市都市機能誘導施設立地促進事業は、本厚木駅及び愛甲石田駅周辺の都市機能誘導区域へ都市機能誘導施設の立地を促進することにより、当該区域内の活力を向上させるとともに、にぎわいを創出し、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造の更なる充実を図るため、スーパーや複合商業施設などを新規出店する事業者に対して、施設整備費の1/2及び土地・建物賃借料を5年間補助するものです。
また、当該事業の実施に際して、自家消費するための太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合に、設置費用の一部を補助します。
■受付件数
受付件数は、予算の範囲内により先着順で受付となります。受付件数に達した場合は、当該年度の受付が終了となることがありますので、申請の際は、事前にお問い合わせ願います。
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