大阪府河内長野市：再生可能エネルギー導入促進補助金（民間事業者向けの補助）

■補助対象施設
　補助金の交付対象者が所有する市内の施設で、かつ、太陽光発電設備が設置されていない次のいずれかに該当する施設をいいます。
　　(1)事務所、事業所等（店舗併用住宅を含む。）
　　(2)賃貸集合住宅（導入する太陽光発電設備で発電した電力を建物内の各住戸に供給する場合に限る。）
※本補助金において賃貸集合住宅とは、人が居住の用に供することを目的とした賃貸借契約の締結により貸し出される住宅で、１棟に２戸以上の住戸（オーナー、親族等が居住する住戸を除く。）を有する建物のことをいいます。ただし、居住以外の目的（店舗、事務所、倉庫等）で使用される、又は賃貸借契約が締結されないものを除きます。

■補助金の交付対象者
　補助金の交付を受けることができる者は、次の(1)～(14)全ての要件を満たすものとします。

　(1) 日本国内で事業活動を営んでおり、かつ、下記のいずれかに該当するもの
　　ア　会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社
　　イ　法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第7号に規定する協同組合等
　　ウ　保険業法（平成7年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社
　　エ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
　　オ　私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人
　　カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条第2項に規定する医療法人
　　キ　宗教法人法（昭和26年法律第126号）第4条第2項に規定する宗教法人
　　ク　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２条第１号に規定する一般社団法人等
　　ケ　特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
　　コ　建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条に規定する団体
　　サ　個人事業主
　　シ　その他環境大臣の承認を得て、市長が適当と認める者
　(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者又は同条第２項各号に規定する者でないこと。
　(3) 直近３年度において、国税、都道府県税又は市町村税を滞納していないこと。
　(4) 代表者が破産者で復権を得ていない団体でないこと。
　(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと。
　(6) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと。
　(7) 金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
　(8) 代表者が成年被後見人又は被保佐人若しくは未成年者である団体でないこと。
　(9) 代表者が懲役若しくは禁錮の刑に処されその執行が終わらない者又は禁錮以上の刑に該当する罪を犯した容疑をもって逮捕、勾留若しくは起訴され判決が確定に至るまでの者である団体でないこと。
　(10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
　(11) 本市から地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消を受け、当該取消の日から１年を経過しない団体でないこと。
　(12) 地方自治法第９２条の２、第１４２条（同条を準用する場合を含む。）又は第１８０条の５第６項の規定に抵触する団体でないこと。
　(13) 河内長野市建設工事等指名停止要綱（平成１３年河内長野市要綱第５１号）に基づく指名停止措置期間中の団体でないこと。
　(14) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当であると認めるものでないこと。