大阪府河内長野市：再生可能エネルギー導入促進補助金【重点対策加速化事業】（自己所有型）

以下の全てを満たすこと
・太陽光発電設備が現在設置されていないこと。
・補助金の交付は補助対象施設につき、１回限りとする。
・国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体から補助金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
・補助金の交付を受けて設置した対象機器により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと。
・補助金交付決定を受ける前に補助対象事業に係る契約、補助対象施設への太陽光発電設備等の設置工事への着手等を行っていないこと。
・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。
・自家消費率５０％以上となること（賃貸集合住宅に導入する場合は３０％以上）。
・オンサイト設置であり、発電した電気の自己託送を行わないこと。
・災害時にも使えるように耐震性を確保すること。
・補助金の交付を受けた対象機器について、法定耐用年数（１７年）を経過するまでの間、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図ること。（「５０％以上を自家消費」など、その他の要件を満たし続けることを含む。）
・対象機器の法定耐用年数の期間（１７年）が経過する年度まで、市長の求めに応じて利用状況等について報告をすること。
・補助金の交付を受けた対象機器（当該対象機器の設置に係る補助対象事業等を含む。）に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備しなければならない。また、証拠書類は、補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から起算して１０年経過した日又は補助金の交付を受けた対象機器の法定耐用年数の期間が経過した日が属する年度の末日のいずれか遅い日まで保管しなければならない。​
■機器要件
ア 補助対象施設が賃貸集合住宅の場合は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（小数点以下を切り捨てない値）が当該賃貸集合住宅が有する賃貸住宅の戸数（当該賃貸集合住宅のオーナーやその親族等が居住する住戸の戸数を除く。）に１．７５（ｋＷ /戸）を乗じた値以下であること。
イ 未使用品（新品かつ発電していない品）であること。
ウ 自家消費型配線であること。
エ その他地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙２の２（２）ア（ア）の交付要件を満たしていること。