埼玉県さいたま市：令和7年度 創エネ・蓄エネ設備導入補助金

1．事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、太陽光発電設備や蓄電池システムを設置する事業
　・助対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム

2．0円ソーラー事業者が、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に太陽光発電設備や蓄電池システムを設置する事業
　・事業者、団体：事業者、自治会
　・事業所：さいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず、事業活動が行われる一定の場所（居宅を兼ねるものを除く）
　・太陽光発電設備
　　・事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において使用されるものであること。
　　・太陽電池パネル の公称最大出力の合計値が3．5kWを超える規模のものであること。
　　・設置する設備は全て未使用品であること。
　・蓄電池
　　・太陽光発電設備により発電した電力を繰り返し蓄え、分電盤を通じて建物の電力として使用するために、必要な機能を有するものであること。
　　・定格容量は4．0kWh以上であること。
　　・JIS規格又は電池工業会規格に準拠していること。
　　・設置する設備は全て未使用品であること。
　　　※蓄電池のみの申請は、既に太陽光発電設備が設置されている場合のみ可能。
　・コージェネレーションシステム
　　・都市ガス、天然ガス、ＬＰＧ、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型電力発生装置又は燃料電池であること。
　　・事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において使用されるものであること。
　　・設置する設備は全て未使用品であること。
　・0円ソーラー事業者
　　・事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、事業者・団体の初期費用なしで、太陽光発電設備及び蓄電池システムを設置するサービス（リース又は電力販売）を提供する事業者
　・リース
　　・0円ソーラー事業者が、自ら所有する太陽光発電設備及び蓄電池を、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に設置し、事業者・団体から使用料を受け取ることにより、当該設備を使用収益する権利を与えるもの
　・電力販売
　　・0円ソーラー事業者が、自ら所有する太陽光発電設備を、事業者・団体が所有又は日常的に使用している事業所に設置し、当該設備から発電された電気を事業者・団体に販売するもの