長崎県:ながさき農林業・農山村構造改善加速化事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
第3期ながさき農林業・農山村活性化計画に基づき「次代につなげる活力ある農林業の振興」、「多様な住民の活躍による農山村集落の維持・活性化」の推進に必要な生産施設や農業用機械等の施設整備に対し支援します。
■次代につなぐ産地生産基盤応援事業
1 儲かる姿実践対策
〇農業所得 1000 万円農家応援型
(例 示)園芸ハウス、畜舎、等 ※農業用機械は支援対象外
2 産地基盤強化対策
〇認定農業者応援型
(例 示)共同生産管理施設(園芸ハウス 3,000 ㎡以上)、共同利用機械施設、農産物加工用機械施設等
〇後継者応援型
(例 示)生産管理施設(園芸ハウス1戸の場合は、1,000 ㎡、2戸以上の場合は 2,000 ㎡以上)、農業用機械等 ※1戸での実施の場合、農業用機械は支援対象外
〇認定新規就農者応援型
(例 示)生産管理施設(園芸ハウス1戸の場合は、1,000 ㎡、2戸以上の場合は 2,000 ㎡以上)、農業用機械等 ※1戸での実施の場合、農業用機械は支援対象外
■農業で稼ぐ農山村応援事業
1 集落営農法人対策
〇集落営農法人応援型
(例 示)共同生産管理施設(園芸ハウス 1,000 ㎡以上)、共同利用機械施設等
〇稼ぐ農山村応援型
(例 示)
①地域特産物の生産体制強化
・農業用機械(防除機、播種機、定植機、収穫機等)
・農業用管理施設等の整備(パイプハウス、潅水施設を含む)
・出荷調製機械(選別機、簡易予冷庫、結束機、梱包機等)
②新たな販売開拓対策
・農産物加工施設機械整備
■ふるさと振興基盤整備事業
(例 示)かんがい排水施設整備、圃場整備対策(区画面積10a以上)、農道整備対策(全幅員3m 以上)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■次代につなぐ産地生産基盤応援事業
1 儲かる姿実践対策
〇農業所得 1000 万円農家応援型
2 産地基盤強化対策
〇認定農業者応援型
〇後継者応援型
〇認定新規就農者応援型
■農業で稼ぐ農山村応援事業
1 集落営農法人対策
〇集落営農法人応援型
〇稼ぐ農山村応援型
■ふるさと振興基盤整備事業
2024/04/01
2025/03/31
■次代につなぐ産地生産基盤応援事業
1 儲かる姿実践対策
〇農業所得 1000 万円農家応援型
(事業主体)農業所得 1,000 万円以上が可能となる経営規模を目指す農業者
(要 件)①事業実施内容・事業効果の公表を同意
②雇用の増加(年間250日以上の増加) *派遣雇用を含む
③新規就農者等の研修受入
2 産地基盤強化対策
〇認定農業者応援型
(事業主体)認定農業者等の組織する3戸以上の団体等 ※認定農業者等には、認定新規就農者を含む
(リースの場合)農業協同組合、森林組合、市町等が出資する団体
〇後継者応援型
(事業主体)農業後継者、又は農業後継者で組織する団体
(リースの場合)農業協同組合、森林組合、市町等が出資する団体
(要 件)①50歳未満
②経営主との経営改善計画の共同申請
③現状、当該農業経営に年間150日以上従事し、かつ農作業従事日数が年間60日以上
〇認定新規就農者応援型
(事業主体)認定新規就農者又は認定新規就農者の組織する団体
(リースの場合)市町、農業協同組合、森林組合、市町等が出資する団体
(要 件)①受入団体等登録制度を活用した就農者、又は就農予定者
②農外及び県外からの農業参入者、又は親等と経営を異にする農家子弟
■農業で稼ぐ農山村応援事業
1 集落営農法人対策
〇集落営農法人応援型
(事業主体)3戸以上の農業者で構成された集落営農法人
(要 件)①農地所有適格法人
②集落の農業者の1/2以上で構成、又は集落の農地の1/2以上を営農利用、受託により集積する集落営農組織
〇稼ぐ農山村応援型
(事業主体)
(1) 移住集落タイプ
移住促進および移住者を含む取組を実施する集落の構成員(受益戸数2戸以上、ただし園芸ハウスは1戸以上)
(2) 稼ぐ集落タイプ
集落の定住者のみで取組を実施する集落の構成員
(受益戸数2戸以上、ただし園芸ハウスは1戸以上)
(要 件)
① 集落の合意形成に基づき、集落計画を作成していること。
② 集落計画に位置づけられている取組であること。
③ 市町、県、関係機関が一体となったフォローアップ体制が構築されていること。
■ふるさと振興基盤整備事業
(事業主体)市町、農業協同組合、市町等が出資する団体、土地改良区等
(要 件)受益戸数2戸以上
・国等の補助となる事業は、原則として補助対象となりません。
・事業実施にあたり市町が補助対象事業費の10分の 1 以上を助成する場合に補助を行います。
・1事業主体当たりの上限補助金額は、25,000千円(ただし、受益戸数が1戸の場合は10,000千円)です。
・1事業主体当たりの助成対象事業費の下限額は1,000千円です。
・農業用機械1台当たりの助成対象事業費の下限額は500千円です。
《 詳 し く は 、 各 振 興 局 、 各 市 町 ま た は 長 崎 県 農 政 課 へ 》
長崎県 農林部 農政課 構造改善班 電話番号:095-895-2914
第3期ながさき農林業・農山村活性化計画に基づき「次代につなげる活力ある農林業の振興」、「多様な住民の活躍による農山村集落の維持・活性化」の推進に必要な生産施設や農業用機械等の施設整備に対し支援します。
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