北海道旭川市：産業人材確保型UIJターン支援金

■要件
１．上川管内以外の自治体から転入している。
２．令和6年1月1日以降に市に転入している。
３．支援金の申請時において、転入日から3か月を経過しており、かつ、1年を経過していない。
４．支援金の申請日から5年以上継続して旭川市に居住する意思を有している。
５．申請者およびその世帯員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有するものでないこと。
６．日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
７．申請者またはその世帯員が、旭川市移住支援金交付要綱で定める移住支援金の交付を受けていないこと。
８．移住促進に関する調査に回答すること。
９．令和6年1月1日以降に個人事業を開業し、又は法人を設立し、その代表者となる者であること。
10．個人事業の開業の届出又は法人の登記を旭川市内で行う者であること。
11．支援金の申請時において、旭川市内で起業してから3か月以上経過していること。
12．業種が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業に該当していないこと。

■就業形態の要件（起業タイプ）
令和6年1月1日以降に個人事業を開業し、又は法人を設立し、その代表者となる者であること。
個人事業の開業の届出又は法人の登記を旭川市内で行う者であること。
支援金の申請時において、旭川市内で起業してから3か月以上経過していること。
業種が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業に該当していないこと。

■就業形態の要件（就農タイプ）
旭川市内で就農を予定している者については、旭川市就農計画の認定を受けた者であって、令和6年1月1日以降に農業研修を受講する者であること。

■就業形態の要件（拠点開設タイプ）
事業者の要件
本社の所在地が市外にあること。
法人等の新設・異動申告書に記載している新設年月日又は異動年月日から3年を経過していない者であること。
次のいずれかに該当する者であること。
旭川市工業等振興促進条例第2条第1号から第4号までに掲げる工場、事業所、試験研究施設又は特定業務施設を開設した者
ＩＴ・デザイン関連企業進出支援補助金交付要綱第2条第1号に定める事業を行う施設を開設した者（1に掲げるものを除く。）